製品保証引当金計上による利益への影響
FY2018に初出。27回の記載のうち23回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに22社。
- FY2026対処有価証券報告書
「製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,923」
製品保証引当金はキャッシュ・フロー計算書上292万3千円減少しており、引当残高の減少が続いている。 - 2026-05-15対処決算
「製品保証引当金の増減額（△は減少） △2,923」
製品保証引当金が前期末の292万3千円から当期末には計上ゼロとなり、引当残高が減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 2,923 2,738」
製品保証引当金は前事業年度末の292万3千円から当中間会計期間末の273万8千円へ減少している。 - FY2025対処有価証券報告書
「製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,031」
製品保証引当金はキャッシュ・フロー計算書上2,031千円減少しており、過去に顕在化した製品保証関連負担の引当残高の減少が続いている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 7,328 5,186」
製品保証引当金は前事業年度末の732万8千円から当第3四半期末の518万6千円へ減少している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 7,328 5,920」
製品保証引当金は前事業年度末の732万8千円から当第2四半期末の592万円へ減少している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 7,328 6,555」
製品保証引当金は前事業年度末の732万8千円から当第1四半期末の655万5千円へ減少している。 - FY2023対処有価証券報告書
「製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 281」
キャッシュ・フロー計算書上、製品保証引当金は28万1千円減少しており、製品保証関連負担の引当金残高は引き続き低下している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 7,610 6,813」
製品保証引当金は前事業年度末の7,610千円から当第3四半期会計期間末の6,813千円へ減少している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 7,610 6,876」
製品保証引当金は前事業年度末の761万円から当第2四半期末の687万6千円へ減少している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 7,610 6,929」
製品保証引当金は前事業年度末の7,610千円から当第1四半期会計期間末の6,929千円へ減少している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 8,056 7,709」
製品保証引当金は前事業年度末の805万6千円から当第3四半期会計期間末の770万9千円へ減少している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 8,056 7,798」
製品保証引当金は前事業年度末の805万6千円から当第2四半期末の779万8千円へ減少している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 8,056 7,898」
製品保証引当金は前事業年度末の805万6千円から当第1四半期末の789万8千円へ減少している。 - FY2021対処有価証券報告書
「製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,184」
キャッシュ・フロー計算書上、製品保証引当金は218万4千円減少しており、前年度から引当金残高の減少が続いている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 10,241 8,423」
製品保証引当金は前事業年度末の1,024万1千円から第3四半期末の842万3千円へ減少している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 10,241 9,140」
製品保証引当金は前事業年度末の1,024万1千円から当第2四半期末の914万円へ減少している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 10,241 9,794」
製品保証引当金は前事業年度末の1,024万1千円から当第１四半期末の979万4千円へ減少している。 - FY2020対処有価証券報告書
「製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 33,131」
キャッシュ・フロー計算書で製品保証引当金が3,313万1千円減少しており、前年度に顕在化した製品保証関連負担は引当金残高の面で低下している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 43,372 23,669」
製品保証引当金は前事業年度末の4,337万2千円から第3四半期末の2,366万9千円へ減少し、前四半期末の2,752万6千円からも減少している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 43,372 27,526」
製品保証引当金が前事業年度末の４千３百３十７万２千円から当第２四半期末の２千７百５２万６千円へ減少している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 43,372 32,519」
製品保証引当金が前事業年度末の４千３百３十７万２千円から当第１四半期末の３千２百５１万９千円へ減少している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「前期末に製品保証引当金を計上しておりましたが、その費用が想定より増加し、製品保証引当金繰入額及び製品保証費の合計で８千１百万円を計上したことも加わり、営業損失、経常損失を計上することになりました。」
引当金残高自体は減少した一方、製品保証関連費用が想定を上回り、繰入額と保証費の合計8,100万円が営業損失・経常損失の要因となった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「これは、主に支払手形及び買掛金が２億９百万円増加したこと、未払法人税等が３千４百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が７千１百万円、製品保証引当金が５千万円減少したこと等によるものであります。」
製品保証引当金が前事業年度末比で5千万円減少したと記載しており、引当金残高は1億266万4千円から5,208万7千円に低下している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品保証引当金計上による利益への影響について、事業等のリスク上の重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載しており、製品保証引当金計上による利益への影響について新たな変更は示されていない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金が１億２百万円増加したこと、また、当期純利益の減少については、特別損失として製品保証引当金を計上したことも主な要因であります。」
製品保証引当金が約1億200万円増加し、特別損失としての計上が当期純利益減少の主な要因となったと記載している。