社会構造変化・新築住宅市場縮小と競争激化
FY2016に初出。39回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-10-29。
アルメタックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「国内の住宅建材市場におきましては、少子高齢化や建設コスト・住宅ローン金利の上昇を背景に、新設住宅着工戸数は低調に推移いたしました。一方で、既存住宅の有効活用や住環境改善を目的としたリフォーム需要には底堅さがみられるものの、消費者の住宅取得意欲は慎重な姿勢が続き、市場環境は依然として厳しい状況にあります。」
少子高齢化、建設コスト・住宅ローン金利の上昇を背景に新設住宅着工戸数が低調となり、消費者の住宅取得意欲も慎重な状況が続いている。 - 2026-05-15悪化決算
「国内の住宅建材市場におきましては、少子高齢化や建設コスト・住宅ローン金利の上昇を背景に、新設住宅着工戸数は低調に推移いたしました。」
新設住宅市場の低調さについて、少子高齢化、建設コスト、住宅ローン金利の上昇を背景要因として継続記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国内の住宅建材市場におきましては、建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の反動や建設コストの上昇を受け、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しています。」
法改正に伴う駆け込み需要の反動と建設コスト上昇を受け、新設住宅着工戸数が弱含みとなり、市場環境の悪化要因が具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国内の住宅建材市場におきましては、新設住宅着工戸数は減少傾向にあるなか、持家や貸家の着工には底堅い動きもみられます。一方で、住宅価格や金利の上昇による消費者マインドの悪化の影響から、住宅需要を抑制する状況が継続しております。」
新設住宅着工戸数の減少傾向に加え、住宅価格・金利上昇による消費者マインド悪化と住宅需要抑制を記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「住宅の新設着工戸数が戸建住宅を中心に伸び悩むなか、想定以上に主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用建材の受注が減少し、前年同期を下回る結果となりました。」
戸建住宅を中心とする新設着工戸数の伸び悩みが、主力製品の受注減少と前年同期割れとして具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「国内の住宅建材市場におきましても、資材高騰で住宅価格が高止まりする中、物価上昇による消費マインド悪化により、新設住宅着工戸数は前年より減少しました。」
資材高騰による住宅価格の高止まりと物価上昇による消費マインド悪化が、新設住宅着工戸数の前年割れとして具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場は建設コストの増加が戸建住宅を中心に需要を下押ししており、依然厳しい経営環境が続いております。」
建設コストの増加が戸建住宅需要を下押しし、住宅市場の厳しい環境が続いていると記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数は戸建住宅が減少傾向となり、依然厳しい経営環境が続いております。」
国内住宅市場について、戸建住宅の新設住宅着工戸数が減少傾向となり、厳しい経営環境が続いていると記載している。事業環境の悪化が前四半期までの認識より具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
社会構造変化、新築住宅市場縮小、競争激化を含む主要リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。」
社会構造の変化、新築住宅市場の縮小、競争激化を事業環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2市場持ち直しも本格回復せず有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における国内住宅市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するなか、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが見られましたが、本格的な市場の回復を見るには至りませんでした。」
新設住宅着工戸数には持ち直しの動きが見られた一方、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、本格的な市場回復には至らない状況を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品である新設住宅用及びリフォーム用建材は、新設住宅着工戸数が底堅く推移するなかで、前年同期を上回ったものの大幅な増加には至らず、厳しい経営環境が続いております。」
新設住宅着工戸数は底堅く推移したものの、主力製品の売上高は大幅な増加に至らず、厳しい経営環境が続くとの認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用住宅建材は、新設住宅着工戸数が底堅く推移いたしましたが、前期から継続する新型コロナウイルス感染症の影響もあり前年同期を上回ったものの伸びなやみ、厳しい経営環境が続いております。」
新設住宅着工戸数は底堅く推移した一方、新型コロナウイルス感染症の影響もあり主力製品の売上は伸び悩み、厳しい経営環境が続くと記載している。 - FY2022-Q2市場持ち直しも本格回復せず有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における国内住宅市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するなか、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが見られましたが、本格的な市場の回復を見るには至りませんでした。」
新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが見られた一方、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、本格的な市場回復には至らないとの記載に変化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用住宅建材は、少子高齢化にともない新設住宅着工戸数が減少傾向にあるなか、前期から継続する新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、前年同期を上回ったものの伸びておらず、厳しい経営環境が続いております。」
少子高齢化による新設住宅着工戸数の減少と新型コロナウイルス感染症の影響が続き、主力製品の販売環境は厳しいと再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内の住宅建材市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け新設住宅着工戸数が大幅に減少し、非常に厳しい環境が続きました。経済活動の再開にともない８月以降は持直しの動きが見られ始めましたが、依然として先行が不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により新設住宅着工戸数が大幅に減少し、非常に厳しい住宅建材市場が続いたと通期で記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内の住宅建材市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け新設住宅着工戸数が大幅に減少し、非常に厳しい環境が続きました。経済活動の再開にともない８月以降は持直しの動きが見られ始めましたが、冬に向かい感染が拡大傾向にあり、先行きが不透明な状況が続いております。」
新設住宅着工戸数の大幅減少と厳しい市場環境が続く一方、8月以降には持ち直しの動きもあり、先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内の住宅建材市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け新設住宅着工戸数が大幅に減少し、非常に厳しい環境が続きました。経済活動の再開にともない８月以降は持直しの動きが見られ始めましたが、依然として先行が不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により新設住宅着工戸数が大幅に減少し、市場が非常に厳しい環境となったと記載している。8月以降に持ち直しの動きがある一方、先行きの不透明感は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材は、当社を取り巻く環境の変化が大きいなか、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を大きく受け低調に推移し、前年同期を大きく下回る結果となりました。」
新築住宅・リフォーム市場に関する従来の低迷リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が主力製品の販売環境に大きく影響し、前年同期を大きく下回ったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内住宅建材市場においては、住宅ローン金利は引き続き低水準であるものの、新設住宅着工やリフォーム需要に活況は見られず、減少傾向で推移いたしました。」
前年度までの市場低迷に続き、新設住宅着工とリフォーム需要の双方に活況がなく、減少傾向が続いていると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。消費税増税後の受注減は、別途、既存の市場・受注環境に関する記載として示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における国内住宅建材市場は、住宅ローン金利は引き続き低水準であるものの投資マインドの低下が継続し、新設住宅着工戸数が弱含みで推移して、本格的な市場の回復を見るにはいたりませんでした。」
投資マインドの低下が継続し、新設住宅着工戸数も弱含みで、本格回復に至らない市場環境が続いていると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載しており、社会構造変化・新築住宅市場縮小等のリスクに新たな変化は示されていない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、当期の国内住宅建材市場は、低水準にある住宅ローン金利や政府による住宅取得支援政策の実施等による下支えはあるものの、新設住宅着工やリフォーム需要に活況は見られず、緩やかな減少傾向で推移いたしました。」
新設住宅着工だけでなくリフォーム需要にも活況が見られず、市場全体が緩やかな減少傾向にあると通期で記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないと記載している。主力製品の受注は一部回復したが、全体では低調との状況は別途記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における国内住宅建材市場は、低水準にある住宅ローン金利や政府による住宅取得促進政策の実施にもかかわらず、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、リフォーム市場にも活況が見られず、本格的な市場の回復を見るにはいたりませんでした。」
前年度の緩やかな減少傾向や前四半期の減少懸念に続き、新設住宅着工戸数が弱含み、リフォーム市場も不活況で本格回復に至らないと、市場環境をさらに弱く記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「住宅着工戸数減少の影響を補ってまいります。」
住宅着工戸数の減少を引き続き事業上の外部環境として認識し、製品開発などで補う方針を示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、当期の国内住宅建材市場は、低水準にある住宅ローン金利や政府による住宅取得促進政策の実施にもかかわらず、新設住宅着工戸数が低調となり、緩やかな減少傾向で推移しております。」
前年度の「底堅い状況」や本格回復に至らないとの記載から、今回は新設住宅着工戸数が低調で緩やかな減少傾向にあると、より弱い市場状況を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における国内住宅建材市場は、低水準にある住宅ローン金利や政府による住宅取得促進政策の実施等により、底堅い状況で推移いたしましたが、景気の先行きの不透明さから本格的な回復を見るにはいたりませんでした。」
住宅建材市場は底堅く推移したものの、景気の先行き不透明さから本格回復には至らないという状況を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、当期の国内住宅建材市場は、日本銀行のマイナス金利政策の実施に伴う住宅ローン金利の低下、並びに政府による住宅取得促進政策等により新設住宅着工戸数が緩やかに持ち直した結果、底堅い状況で推移いたしましたが、景気の先行きの不透明感から本格的な回復を見るには至りませんでした。」
新設住宅着工戸数は緩やかに持ち直し市場は底堅く推移した一方、本格回復には至らず、住宅市場の回復の弱さと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2一部持ち直しも本格回復せず有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における国内住宅建材市場は、日銀による低金利政策の実施に伴う住宅ローン金利の低下、並びに政府による住宅取得促進政策の実施等により新設住宅の着工戸数が緩やかに持ち直した結果、底堅い状況で推移いたしましたが、景気の先行きの不透明さから本格的な回復を見るにはいたりませんでした。」
新設住宅着工戸数は緩やかに持ち直し、市場は底堅く推移した一方、景気の先行き不透明さから本格回復には至らなかったと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載しており、社会構造変化・新築住宅市場縮小等の既存リスクに実質的な変更は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。」
市場の成熟化・新築住宅市場の縮小と、それに伴う競争激化を事業環境上の課題として記載している。