技術者・技能者の人材確保
FY2022に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、新卒者・中途採用者を問わず採用活動を強化するとともに、重要拠点である東京本社の規模拡大と機能向上を図り関東圏での採用活動の強化に努めております。」
技術者・技能者確保の対応として、新卒・中途採用、東京本社の拡大、元社員の採用、定年後の継続雇用、人事・育成体系の見直しを具体化した。 - 2026-05-15悪化決算
「新設鋼橋の発注量が2024年３月期から2026年３月期にかけて３年連続で大きく減少した影響により、2026年３月期末の受注残高は200億円に届かない厳しい数字となっています。」
発注量減少が受注残高の低下として具体化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「鉄構事業では首都圏での大型再開発案件、関西地区のＩＲ関連事業等の潜在需要があるものの、建設コストの高騰や人手不足から、一部大型案件に計画中止や延期の動きもあり、先行き不透明感はぬぐえない状況が続きました。」
人手不足が人材確保上の懸念にとどまらず、大型案件の計画中止・延期として事業運営に具体化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「鉄構事業は首都圏での大型再開発案件、関西地区のＩＲ関連事業等の潜在需要があるものの、建設コストの高騰や人手不足に伴う工期遅延や設計の見直しの動きが顕在化し、仕事量確保に向けて受注価格の下落も散見されました。」
慢性的な人手不足が単なる人材確保上の懸念にとどまらず、工期遅延や設計見直しとして事業運営に具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の事業継続には専門性を有する技術者・技能者の確保が不可欠ですが、少子高齢化が進むなかで必要な人材の確保が出来なかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
専門性を有する技術者・技能者の確保を事業継続上のリスクとして継続開示し、採用活動・元社員の採用・定年後の継続雇用・教育制度強化を対応策としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和等により経済活動の正常化への動きが進み、個人消費も持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、物価上昇や人手不足、国際情勢不安、円安基調継続等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
人手不足を物価上昇等と並ぶ経済・事業環境上の課題として引き続き認識している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰による物価高や慢性的な人手不足、国際情勢不安、円安進行等、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
慢性的な人手不足が、物価高や原材料価格高騰とともに引き続き事業環境上の課題として認識されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰による物価高や慢性的な人手不足から、依然として先行き不透明感が漂っております。」
慢性的な人手不足が経済・事業環境上の課題として引き続き認識されている。新たな人材確保施策や数値目標の変更は本 filing では示されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、一方では人手不足による労働力の確保の問題、物価上昇による賃上げ圧力の上昇・資材価格の高騰といった大きな課題を抱えており、先行き不透明感が漂います。」
人手不足による労働力確保の問題が、事業上・財務上の大きな課題として明示された。採用強化、継続雇用、教育制度強化を対応策としている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の事業継続には専門性を有する技術者・技能者の確保が不可欠ですが、少子高齢化が進むなかで必要な人材の確保が出来なかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
専門性を有する技術者・技能者の不足を、少子高齢化を背景とする事業継続上のリスクとして初めて明示した。新卒・中途採用の強化と定年後社員の継続雇用を対応策としている。