高田機工（5923）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2023に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-07-24。
8記載
4年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行654社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分 37,400 36,317,158」
社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブを実施し、37,400株を処分した。取締役・執行役員に加え、社員へ価値共有の対象を広げた。 - 2026-06-03前進株主総会
「また、人的資本施策として、福利厚生の増進と社員が当社の株主として一層の価値共有を進めることを目的に、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。」
社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を実績として記載した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、下記のとおり、高田機工グループ社員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
従来の取締役・執行役員向け制度に加え、社員持株会を通じて対象社員に譲渡制限付株式を付与する制度を決議した。最大300名に一律200株、最大60,000株を2026年2月27日に処分する計画で、株主との価値共有の対象範囲が社員へ拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年６月26日取締役会決議 取締役（社外取締役を除く。）５名 執行役員６名 当社普通株式19,500株 付与日2024年７月26日」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役5名・執行役員6名に19,500株を付与した。制度は費用計上20,635千円を伴う実施段階に進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月28日に開催の第94期定時株主総会の決議において譲渡制限付株式報酬を新たに導入し、同日開催の取締役会の決議において以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役5名・執行役員6名に普通株式3,400株を付与し、制度が実施段階に進んだ。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を新たに導入することが決議されました。」
2023年6月28日の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。年間10,000株以内、報酬総額年額30百万円以内とし、取締役と株主の中長期的な価値共有を狙いとしている。