保全・中大規模改築工事を新たな事業の柱にする
FY2016に初出。19回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2027年３月末時点において、両事業合計で50億円以上の受注残高確保を目指しております。」
保全事業と生研トラス事業について、2027年3月末に両事業合計で50億円以上の受注残高を目指す数値目標を新たに明示した。2026年3月末の受注残高は保全事業9.3億円、生研トラス事業9.4億円である。 - FY2025前進有価証券報告書
「保全事業及び競争優位性のある生研トラス事業に経営資源を集中し、「中期経営計画2024」の実現に向けて努力してまいります。」
保全推進室を設置し、2025年4月1日付で保全本部へ再編した。2025年3月期末の受注残高には橋梁の保全事業15.5億円が含まれており、保全事業を事業の柱へ成長させる体制整備と受注実績が具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、橋梁事業の中での比率が高まっている保全工事への取組強化を図るとともに、民需関連事業である鉄構事業の体質改善に向けて経営資源の配分見直しを進めております。」
保全工事を強化し、新設市場への依存を抑える方向性を継続している。保全工事の具体的な受注金額や比率の新たな実績は示されていない。 - FY2023保全金額減少も体制強化有価証券報告書
「2021年３月期においては金額ベースで保全工事の割合が50％に迫る勢いとなりましたが、2022年３月期の金額は2021年３月期から大きく減少し、2023年３月期はさらに減少が続く結果となりました。」
保全工事の金額は2期連続で減少した一方、今後は橋梁事業に占める保全工事の割合が徐々に増加すると見込み、保全事業対応の体制強化を進める方針を示した。 - FY2022保全工事比率低下・新設発注継続有価証券報告書
「2021年３月期においては金額ベースで保全工事の割合が50％に迫る勢いとなりましたが、2022年３月期の金額は2021年３月期から大きく減少する結果となりました。」
保全工事を新たな柱とする流れは続く一方、2022年3月期の保全工事金額は前期から大きく減少した。高速道路4車線化等により新設鋼橋の発注も当面継続すると説明している。 - FY2022-Q3新設鋼橋の発注回復兆候有価証券報告書
「当業界におきましては、橋梁事業では保全工事の比重が高まっておりましたが、当第３四半期会計期間からは徐々に新設鋼橋の発注も進み、今年度は昨年度を上回る発注量が期待できる状況となりました。」
保全工事の比重が高い状況が続く一方、当第３四半期会計期間から新設鋼橋の発注も進み、年度発注量が前年度を上回る期待が示された。保全中心への構成変化に、新設発注の回復兆候が加わった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当業界におきましては、橋梁事業では保全工事の比重が高まり、最近は発注高の半分近くを占める状況となりました。」
橋梁事業の発注高に占める保全工事の比重が半分近くまで高まり、新設から保全への事業構成の転換がさらに具体的に示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の主要な柱である橋梁事業を取り巻く環境は『新設』から『保全』へ大きな流れの中にあり、2021年３月期においては、金額ベースで保全工事の割合が50％に迫る勢いとなりました。」
保全工事の金額ベースの割合が2021年3月期に50％に迫り、大規模保全工事を受注した。保全事業を新たな柱とする方向性に市場構成・受注の両面で進展が示された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「橋梁事業における新設工事の発注量は伸び悩み、最終的には低調に推移した前事業年度に届かない可能性も出てきております。さらには、保全工事の比率が上半期での集計ながら初めて新設工事を上回る結果となり、新設から保全への流れが一気に加速いたしました。」
保全工事を受注し、上半期集計で保全工事の比率が初めて新設工事を上回った。保全・改築工事を新たな事業の柱とする方向性に、市場構成上の具体的な進展が示された。 - FY2019体制構築の足踏み継続有価証券報告書
「また、体制の構築がいまだ足踏み状態である保全・中大規模改修工事への対応を推し進めることが重要な課題であると認識しております。」
保全・中大規模改修工事を新たな柱とする方向性は維持される一方、対応体制はいまだ足踏み状態と記載された。 - FY2018体制構築の足踏み有価証券報告書
「また、体制の構築が足踏み状態である保全・中大規模改修工事への対応を推し進めることが重要な課題であると認識しております。」
保全・中大規模改修工事を新たな柱とする方向性は維持されているが、対応体制の構築は足踏み状態と認識され、引き続き重要課題とされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、保全・中大規模改修工事の発注が本格化する中で、将来の新しい事業の柱とすべく体制を構築することが重要であると認識しております。」
保全・中大規模改修工事を将来の新たな事業の柱とする方針と、体制構築の必要性を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「保全・中大規模改築工事につきましては、発注が年々増加しており、当社も将来の新しい事業の柱とすべく体制の構築を急いでおります。」
保全・中大規模改築工事を将来の新たな事業の柱とする方針と体制構築を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「保全・中大規模改築工事につきましては、発注が年々増加しており、当社も将来の新しい事業の柱とすべく体制の構築を急いでおります。」
保全・中大規模改築工事を将来の新たな事業の柱とする方針と体制構築を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「保全・中大規模改築工事につきましては、発注が年々増加しており、当社も将来の新しい事業の柱とすべく体制の構築を急いでおります。」
保全・中大規模改築工事を将来の新たな事業の柱とする方針と、体制構築の取り組みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保全・中大規模改築工事の発注が本格化に向かう中で、将来の新しい事業の柱とすべく、体制の構築を急いでおります。」
橋梁の保全・改築市場を将来の新たな柱と位置付け、受注・遂行体制の構築を進めている。