機動的な資本政策のための自己株式取得権限
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「取締役会（2025年１月31日）での決議状況（取得期間 2025年２月３日～2025年２月３日） 200,000 736,000 当事業年度における取得自己株式 182,300 670,864 残存決議株式の総数及び価額の総額 17,700 65,136」
2025年1月31日決議の自己株式取得枠について、上限20万株・736百万円に対し、182,300株・670,864千円を取得し、取得を終了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年１月31日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数200千株、取得価額総額800,000千円を上限として自己株式の取得を進め、当中間会計期間において自己株式を182,300株、670,864千円取得いたしました。なお、2025年２月３日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。」
自己株式200千株・800百万円を上限とする取得決議に基づき、182,300株・670,864千円を取得し、2025年2月3日に取得を終了した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 87,100 374,626」
2024年2月26日決議の自己株式取得枠について、当事業年度に87,100株、374,626千円を取得した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。」「取得する株式の総数 100,000株 (上限)」「株式取得価額の総額 ５億円 (上限)」「取得期間 2024年２月27日から2025年２月26日まで」「取得した株式の総数 43,200株」「株式の取得価額の総額 194,057,000円」」
資本効率の向上と株主還元の充実を理由として、自己株式10万株・5億円を上限とする取得を決議し、2024年4月30日までに43,200株を取得した。 - FY2023自己株式処分継続・取得なし有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 292 896」「その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） （第三者割当による自己株式の処分）（注２） 10,372 70,000 27,143 193,970」
取締役会決議による自己株式取得はなく、単元未満株式292株の取得、譲渡制限付株式報酬10,372株の処分、第三者割当70,000株の処分が記載されている。 - FY2022取締役会決議による取得なし・株式報酬処分継続有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 71 202」「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 6,943 19,732」
当事業年度は取締役会決議による自己株式取得はなく、単元未満株式71株の取得と、譲渡制限付株式報酬による6,943株の処分が記載されている。 - FY2021取締役会決議による取得なし・株式報酬処分有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 224 675」「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 8,482 20,356」
当事業年度は取締役会決議による自己株式取得はなく、単元未満株式の取得224株と、譲渡制限付株式報酬による8,482株の自己株式処分が記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会（2020年３月５日）での決議状況（取得期間 2020年３月６日～2020年３月６日） 35,000 82,775」
取締役会決議に基づく自己株式取得権限が実際に行使され、35,000株を取得した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の方針が記載されている。