コンプライアンスとリスク管理体制
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「コンプライアンス室を中心に、「リスク管理実施基準」「事業継続計画（ＢＣＰ）」「社内通報制度」などリスク回避に向けた社内制度の有効性の確認を行っております。」
コンプライアンス室、リスク管理基準、BCP、社内通報制度および内部監査を通じたリスク管理体制を継続運用している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「コンプライアンス室を中心に、「リスク管理実施基準」「事業継続計画（ＢＣＰ）」「社内通報制度」などリスク回避に向けた社内制度の有効性の確認を行っております。」
コンプライアンス室、リスク管理基準、BCP、社内通報制度等を通じたリスク管理体制を継続運用している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年２月22日開催の当社取締役会において、業務の適正を確保するために必要な「内部統制システムの基本方針」の一部を改定しております。」
内部統制システムの基本方針を2023年2月22日付で一部改定し、コンプライアンス・リスク管理体制の更新を行った。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2021年6月に社長を委員長とする経営リスク管理委員会を新設し、経営リスク項目について一元的に管理、評価、議論し、経営リスク項目の見直しを行い、取締役会に上程し、取締役会からのフィードバックを受け、以降の経営リスク管理に反映する社内体制を構築しております。」
従来のコンプライアンス室・リスク管理基準等に加え、経営リスク管理委員会を新設し、経営リスクの一元管理から取締役会への上程・フィードバックまでの仕組みを整備した。 - FY2020前進有価証券報告書
「子会社の監査役として、当社監査役が兼任することにより、監査の一貫性を確保し透明性を高めます。ｊ 社内通報制度により、子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備することで業務の適正を確保いたします。ｋ 外部通報窓口を新たに弁護士に委託し、拡充させることで業務の適正を確保いたします。」
コンプライアンス・内部統制の仕組みについて、外部通報窓口を弁護士に新たに委託・拡充する具体策が記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンス室を中心に、「リスク管理実施基準」「事業継続計画（ＢＣＰ）」「社内通報制度」等リスク回避に向けた社内制度の有効性の確認を行っております。」
コンプライアンス委員会、コンプライアンス室、BCP、社内通報制度、内部監査を通じたリスク管理体制を継続運用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンス室を中心に、「リスク管理実施基準」「事業継続計画（BCP）」「社内通報制度」等リスク回避に向けた社内制度の有効性の確認を行っております。」
コンプライアンス委員会、コンプライアンス室、BCP、社内通報制度、内部監査を通じたリスク管理体制を継続運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス室を中心に、「リスク管理実施基準」「事業継続計画（BCP）」「社内通報制度」等リスク回避に向けた社内制度の有効性の確認を行っております。」
コンプライアンス委員会、コンプライアンス室、内部監査、社内通報、BCP等を通じた全社・グループの統制を整備している。