横河ブリッジホールディングス（5911）・リスク対処
新名神高速道路橋梁工事における橋桁落下事故
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2020-Q3。
10記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
工事事故による信用低下・受注減少リスク25社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3対処有価証券報告書
「事故関連損失引当金 439 218」
事故関連損失引当金が前連結会計年度末の439百万円から当第3四半期末の218百万円へ減少し、事故の財務的影響がさらに低減している。受取保険金93百万円も特別利益に計上されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「事故関連損失引当金 439 434」
事故関連損失引当金が前連結会計年度末の439百万円から当第2四半期末の434百万円へ減少した。また、事故関連の受取保険金90百万円を特別利益に計上しており、財務面での事故影響がさらに低減している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「特別利益 固定資産売却益 0 1 受取保険金 － 63 その他 － 0」
事故関連の受取保険金63百万円を計上し、事故関連損失引当金も前連結会計年度末の439百万円から当第1四半期末の434百万円へ減少した。事故の財務的影響がさらに低減している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「事故関連損失引当金 898 489」
事故関連損失引当金が前連結会計年度末の898百万円から当第3四半期末の489百万円へ減少し、事故の財務的影響がさらに低減している。 - FY2018対処有価証券報告書
「受取保険金 319 事故関連損失 －」
当連結会計年度は事故関連損失の計上がなく、受取保険金319百万円を特別利益に計上した。事故関連損失引当金も前年度末の1,650百万円から898百万円に減少しており、財務面の負担低減が進んでいる。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「受取保険金 － 109 事故関連損失引当金 1,650 1,071」
事故関連損失引当金が前連結会計年度末の1,650百万円から1,071百万円に減少し、受取保険金109百万円が特別利益に計上されている。事故の影響が完全に解消したとは記載されていないが、財務面での負担低減が示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、事故に関連する受取保険金として8.5億円程度が見込まれますが、現時点において確定していないため、計上していません。」
新名神高速道路橋桁落下事故に伴う撤去・復旧・再製作・再架設費用や補償などの事故関連損失3,850百万円を特別損失に計上した状態が続いている。受取保険金はなお未確定である。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当該事故発生に伴う損失として落下桁の撤去費用、国道の復旧費用、橋桁の再製作費用、橋桁の再架設費用、被災された方々への補償、国道通行止めに起因する補償などを見積り、当第２四半期で特別損失を計上いたしました。 なお、事故に関連する受取保険金として8.5億円程度が見込まれますが、現時点において確定していないため、計上していません。」
事故関連損失3,850百万円を特別損失として計上し、撤去・復旧・再製作・再架設費用や補償などの影響が財務数値に実現した。受取保険金は8.5億円程度を見込むものの未確定として未計上である。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「橋梁事業の売上高は、４月に新名神高速道路建設現場で発生した事故の直接的・間接的影響により伸び悩み、126億６千万円（前年同期比25.9％減）となりました。損益につきましても同様で、営業利益は５千万円（同88.0％減）にとどまりました。」
新名神高速道路橋梁工事事故が橋梁事業の売上高・営業利益の減少として実際の業績に影響した。事故に伴う損失は平成29年3月期の特別損失として計上予定だが、影響額全体の合理的な見積りは困難としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年４月22日16時30分頃、株式会社横河ブリッジが施工しております新名神高速道路の橋梁工事現場におきまして、橋桁が国道に落下し、工事関係者10名が死傷するという大変痛ましい事故が発生いたしました。」
工事関係者10名の死傷を伴う事故が、提出会社の状況・後発事象および対処すべき課題で記載されている。