企業行動憲章・内部通報制度による内部統制
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「統合リスク管理委員会」
統合リスク管理委員会、安全品質委員会およびサステナビリティ委員会を含む各種委員会の位置付けを、コーポレート・ガバナンス体制図で再確認した。 - FY2026前進有価証券報告書
「分科会は、様々な分野別のリスクについてのリスク管理活動を行う組織であり、その主管組織とリスク分野等は、下表のとおりです。」
統合リスク管理委員会の下に、事業推進、安全品質、法務、財務、人材、R&D、情報、生産、現場、環境などの分科会を整備し、リスク管理範囲を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「分科会は、年に１回、関連する分野において認識するリスクを洗い出し、予防時および発生時のリスク対策をまとめ、分野別リスク管理活動計画を策定します。統合リスク管理委員会では、分野別に洗い出したリスクを「頻度」と「影響度」の観点から整理したリスクマップを用いて包括的に把握し、情報共有を行った後、グループ全体で重点的に対策を検討するリスクを重点対応リスクとして選定し、四半期に１回、リスクをモニタリングして、リスク対応策を協議します。」
統合リスク管理委員会の運用が、分科会による年次リスク洗い出し、リスクマップ、重点対応リスクの選定、四半期モニタリングという具体的なプロセスとして整備された。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年度からは、新たに設置された「統合リスク管理委員会」にて、グループ全体で包括的に管理される予定です。」
従来のコンプライアンス・リスク管理委員会から、2024年度に新設された統合リスク管理委員会でグループ全体のリスクを包括管理する体制へ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年度からは、多様な経営リスクに対応するために、取締役会の諮問委員会である「コンプライアンス委員会」にリスク管理機能を追加した「コンプライアンス・リスク管理委員会」を新たに設置し、全社的なリスクを把握し、未然予防・早期発見に努めるとともにグループ全体で再発防止策などＰＤＣＡを回しながら、さらに実効性を高めたリスク管理体制を構築していく予定です。」
従来の企業行動憲章監査・内部通報制度に加え、コンプライアンス委員会へリスク管理機能を追加した新委員会を2023年度から設置する方針を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、国内外全ての法令を遵守して、また、企業倫理ならびに社会規範等を尊重して企業行動を行うことを規定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」の完全実施を行い、教育研修等を通じて同憲章遵守の徹底を図っていくとともに、独占禁止法、金融商品取引法をはじめ、コンプライアンスについての教育研修を継続的に実施し、法令を遵守して業務を行っていくために必要な制度、社内規定、マニュアル等の充実化も図っております。」
企業行動憲章の完全実施、法令・コンプライアンス教育の継続、制度・規定・マニュアルの充実化を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役は、内部監査部門として設置した監査担当部(以下、監査担当部といいます)に、企業行動憲章遵守の状況について業務監査を行わせます。また内部通報制度として整備したイエローカードシステムの活用の促進、その充実化等を図ります。」
企業行動憲章の遵守監査と、イエローカードシステムの利用促進・充実化を内部統制手段として記載している。