既存事業の持続的成長
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2024前進有価証券報告書
「株式会社コスメサイエンスは北海製罐株式会社が全株式を売却したことにより、連結子会社の範囲から除外。」
国内事業の取捨選択・再編が、化粧品等製造販売事業の全株式譲渡と連結除外という具体的な実施に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、昨年10月３日に開示の通り、飲料用スチール空缶事業につきましては、市場環境の変化等の影響により利益確保が難しくなること、また中期的にみても収益性の改善が困難であると判断し、本年３月末をもちまして同事業を廃止しております。」
国内事業の取捨選択・再編方針が、飲料用スチール空缶事業の2023年3月末での廃止という実施段階に進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「北海製罐株式会社は、飲料用スチール空缶事業の廃止に伴い、資産効率の向上を目的として飲料用スチール缶の製造工場である岩槻工場および同工場内に所在する中央研究所を閉鎖し、その固定資産を譲渡することといたしました。」
国内事業の取捨選択・再編方針が、飲料用スチール缶事業の廃止に伴う岩槻工場・中央研究所の閉鎖および固定資産譲渡へ進展した。固定資産譲渡益約82億円、事業構造改革費用約30億円を2023年3月期第4四半期に計上する見込みとしている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「北海製罐株式会社における飲料用スチール缶事業の廃止について決議いたしました。」
国内事業の再編方針に基づく具体的な事業廃止の決定が、重要な後発事象として示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このうち飲料用スチール空缶の製造につきましては、1973年以来50年近くにわたり事業を継続してまいりましたが、近年の事業を取り巻く市場環境の変化、原材料価格やエネルギーコストの高騰、および急速な円安の影響等により、利益確保が難しくなり、また中期的にみても収益性の改善を図ることは難しいと判断し、同事業を廃止することを決定いたしました。」
国内事業の取捨選択・再編方針について、北海製罐の飲料用スチール缶事業の廃止決定という具体的な施策に進展した。決定日は2022年10月3日で、廃止時期は顧客と協議中である。 - FY2021再定義有価証券報告書
「２. 国内事業の再編 稼ぐ力＝お客様へ高い価値を提供できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。」
既存事業の持続的成長という従来の表現から、顧客価値と収益力を基準に国内事業を選別・再編する方針へ重点が移っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年度の国内既存事業につきましても、充填事業を中心に順調に推移いたしました」
国内既存事業、とくに充填事業を基盤として運営する方針・実績を再確認している一方、容器事業には改善余地があると記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、新たな目標に向かって再出発をしてまいります。具体的には、代表取締役会長・社長による新体制のもと、新中期経営計画「FUTURE-5」の基本方針に従い、（１）事業構造の転換（２）海外事業の展開（３）新規事業の創出を基本戦略として携え、これから中核となる事業、成長させていく事業において集中的な経営資源の投下をおこない、将来に向けて確固たる礎を築き上げてまいります。」
従来の既存事業の持続的成長という表現から、事業構造の転換、海外事業、新規事業および成長事業への集中投資を軸とする再出発へと位置づけを変更している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような状況のなかで、当社グループでは引き続き既存事業で経営基盤をしっかりと支える」
既存事業を経営基盤として支える方針を年度計画でも再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、東洋製罐グループホールディングス株式会社と経営統合に向け協議を進める一方、既存事業の持続的成長に向けた取り組みを引き続き行っていく」
経営統合の協議と並行して、既存事業の持続的成長を引き続き進める方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、東洋製罐グループホールディングス株式会社と経営統合に向け協議を進める一方、既存事業の持続的成長に向けた取り組みを引き続き行っていく」
既存事業の持続的成長を引き続き進める方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「前中期５カ年経営計画「ACTIVE-5」で掲げておりました「既存事業の持続的成長」に向けた取り組みを引き続き行っていく」
前中期計画から継続する中核的な成長目標として記載されている。