ホッカン（5902）・リスク対処
持分法による投資損失の発生と利益圧迫
FY2020-Q3に初出。14回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-05-11。
14記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持分法適用会社の業績悪化による持分法投資損益悪化20社が書いているテーマ・逆風20社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-11対処決算
「参考) 持分法投資損益 2026年３月期 0百万円 2025年３月期 △44百万円」
持分法投資損益は前年度の損失から当年度のゼロへ改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 38 15」
持分法による投資損失は前年同期の38百万円から15百万円へ減少し、利益圧迫の規模は縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 44」
前年度の持分法による投資損失249百万円から、当年度は持分法による投資利益44百万円へ転じ、利益圧迫要因が緩和した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 － 64 持分法による投資損失 22 －」
前年同期の持分法による投資損失22百万円に対し、当第3四半期累計期間は持分法による投資利益64百万円となり、持分法投資による利益圧迫要因は解消した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「持分法による投資利益 157 18」
前年同期の持分法による投資利益157百万円から18百万円へ縮小し、持分法投資による利益寄与が弱まった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 249」
前年度に持分法による投資利益671百万円を計上していたが、当年度は持分法による投資損失249百万円となり、利益圧迫要因が再発した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「持分法による投資利益 558 － 持分法による投資損失 － 22」
前第3四半期累計期間の持分法による投資利益558百万円に対し、当第3四半期累計期間は持分法による投資損失22百万円となり、利益圧迫要因が再び発生した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「持分法による投資利益 174 157」
持分法による投資利益は前年同期の174百万円から当第1四半期は157百万円となり、前年度に発生した持分法による投資損失からの利益転換が継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 671」
前年度の持分法による投資損失2,115百万円から、当年度は持分法による投資利益671百万円へ転じ、利益圧迫要因が解消した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 － 558」
前年同期の持分法による投資損失2,021百万円に対し、当第3四半期累計期間は持分法による投資利益558百万円となり、持分法投資による利益圧迫は引き続き解消している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 327」
前年同期の持分法による投資損失2,012百万円から、当第2四半期累計期間は持分法による投資利益327百万円へ転じ、利益圧迫が一時的に解消している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 174」
前年同期に計上された持分法による投資損失2,027百万円に対し、当第1四半期は持分法による投資利益174百万円となり、持分法投資による利益圧迫は一時的に解消している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「経常利益は4,464百万円（前年度比36.9％減）となりましたが、これは、持分法による投資損失を計上したこと等により減益となりました。」
持分法による投資損失2,115百万円を通期計上し、経常利益を前年同期比36.9％押し下げた。関連会社ユニバーサル製缶も当期純損失を計上している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は98,508百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は5,633百万円（前年同期比10.4％減）となりましたが、持分法による投資損失を営業外費用に計上したことにより、経常利益は3,733百万円（前年同期比45.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,664百万円（前年同期比43.9％減）となりました。」
持分法による投資損失2,021百万円を営業外費用に計上し、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益を押し下げた事象を新たなリスク・業績要因として抽出した。