地政学リスク・政情不安・保護主義化
FY2018に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載は2026-06-05。
ホッカンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが個人消費に及ぼす影響のほか、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き、さらには米国の今後の政策動向等による世界的な景気減速への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しています。」
物価上昇、欧米の高金利、中国経済の先行き、米国の政策動向など、外部環境の不透明要因が具体化・継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界的な金融引き締めによる景気への影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締めと中国経済の先行き懸念を含む外部環境の不透明感が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い人流は増加し、特にインバウンド需要が回復するなど、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安の進行やウクライナ問題の長期化に起因する原材料価格およびエネルギーコスト高騰など、厳しい状況が続きました。また、中国における不動産価値の下落や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行きの不透明感は増しております。」
人流やインバウンド需要の回復がある一方、ウクライナ問題の長期化、円安、原材料・エネルギーコスト高騰に加え、中国の不動産価値下落と世界的な金融引き締めが新たに懸念要因として示され、先行き不透明感が増した。 - FY2024-Q1金融引き締め・物価上昇による減速懸念有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費は持ち直していますものの、世界的な金融引き締めの影響、物価上昇による景気減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の地政学・海外情勢等に加え、世界的な金融引き締めと物価上昇による景気減速懸念を、先行き不透明要因として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、コロナ禍からの回復基調など前向きな変化がみられた一方、ウクライナ問題の長期化を背景としたエネルギーコストの高騰、また円安の進行による想定を超えた原材料価格の高騰など厳しい外部環境の変化もあり、これらは看過できない状況にあると認識しております。」
地政学リスクがウクライナ問題の長期化として継続し、エネルギー・原材料価格高騰や円安を通じて事業環境への影響が拡大した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「地政学リスクの高まり、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、および急速な円安など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学リスクの高まりが、原材料価格・エネルギーコスト高騰および円安とともに、引き続き外部環境上の懸念として示されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「地政学リスクの顕在化」
従来の地政学リスク・政情不安への懸念が、当年度には国内経済や生産活動への影響要因として顕在化したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で海外情勢においては、米中両国の通商問題の動向や英国のEU離脱問題など世界経済に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
米中通商問題や英国のEU離脱問題など、海外情勢による世界経済の先行き不透明感を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「来期のわが国経済の見通しにつきましては、2019年10月に予定されている消費税増税の影響が予想されるなか、アメリカを中心とする通商問題の動向や中国経済の先行き不透明感等、海外経済の悪化に伴う国内の景気への影響が懸念されております。」
既存の外部環境リスクについて、消費税増税、米国中心の通商問題、中国経済の不透明感という具体的な懸念要因を追加している。 - FY2018初出有価証券報告書
「中東を始めとする地政学リスクや欧米を始めとする世界的な政情不安等による経済の保護主義化の懸念」
来期の経済見通しにおいて、地政学リスク、世界的な政情不安および保護主義化の懸念を新たな外部環境リスクとして記載している。