業績連動型株式報酬制度の導入
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-07前進株式の発行・処分
「本自己株式処分は、本制度導入のために設定済みである信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。」
業績連動型株式報酬制度について、信託に対する自己株式131,000株、処分総額556,750,000円の処分を決定し、制度運用を具体的に進めた。 - FY2026前進有価証券報告書
「業績連動型株式交付信託（株式報酬）に係る指標は2025年度の数値を採用しており、目標として掲げた「中期経営計画2025」で定めたROE、EBITDAに対し、実績はROE 8.1％、EBITDA 1,063億円となり、ROEのみ目標を達成いたしました。なお、サステナブル指標については、目標として掲げた当社の環境活動目標「Eco Action Plan 2030」等で定めた指標に対し、D評価（S、A、B、C、Dの5段階）となりました。」
業績連動型株式報酬について、ROE・EBITDA・サステナブル指標の実績評価を開示し、ROEのみ中期計画目標を達成した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2024年3月末日に終了する事業年度以降の3事業年度に対する報酬として付与するポイントについては、2023年６月23日開催の取締役会において①：②：③＝40％：30％：30％とすることを決議しております。」
業績連動型株式報酬制度について、ROE・EBITDA・サステナブル指標のウエイトを40％・30％・30％とする具体的な算定方法を決定した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月３日の取締役会決議により、業績連動型株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて次のとおり決定している。」
導入を決議していた業績連動型株式報酬制度について、2021年8月19日を処分期日とし、普通株式515,700株を信託口へ処分する具体的な実施内容を決定した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の社外取締役を除く取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入について、2021年６月25日開催の第108回定時株主総会において決議しております。」
社外取締役を除く取締役を対象に、業績および株式価値と連動する株式報酬制度を導入した。制度は2022年3月期から2026年3月期までを対象期間とし、ROE、EBITDA、サステナブル指標を用いる。