大型台風・震災等による生産活動・事業継続への影響
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ダイケンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、従業員の安全確保のため、災害時行動要領を規定するとともに、企業財産包括保険への加入、社内業務のデジタル化の推進、状況に係わらず製品を提供し続けることのできる生産体制の構築に努めておりますが、上記のような状況が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故災害・感染症による事業停止リスクと、災害時行動要領、企業財産包括保険、業務デジタル化、継続供給可能な生産体制による対応を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社では、従業員の安全確保のため、災害時行動要領を規定するとともに、企業財産包括保険への加入、社内業務のデジタル化の推進、状況に係わらず製品を提供し続けることのできる生産体制の構築に努めております。」
自然災害・感染症による事業停止リスクに対し、企業財産包括保険、業務デジタル化、継続供給可能な生産体制を対応策として追加・継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、従業員の安全確保のため、災害時行動要領を規定するとともに、社内業務のデジタル化の推進、状況に係わらず製品を提供し続けることのできる生産体制の構築に努めておりますが、上記のような状況が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故災害・感染症による事業停止リスクと、災害時行動要領、業務デジタル化、製品供給体制による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生により、従業員への被害や建物・設備の損壊などにより、当社の生産体制や事業活動に著しい支障が生じる場合等があります。また、治療法の確立していない感染症等の拡大によって、経済状況の悪化や感染症のパンデミックによる一部事業の停止など円滑な事業運営が困難になる可能性があります。」
自然災害・事故災害による生産体制や事業活動への支障と、感染症パンデミックによる事業停止リスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生により、従業員への被害や建物・設備の損壊などにより、当社の生産体制や事業活動に著しい支障が生じる場合等があります。また、治療法の確立していない感染症等の拡大によって、経済状況の悪化や感染症のパンデミックによる一部事業の停止など円滑な事業運営が困難になる可能性があります。」
自然災害・事故災害による生産体制・事業活動への支障と、感染症パンデミックによる事業停止リスクを再確認している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の収束は見えず、４月から６月のＧＤＰは戦後最悪とされるマイナス成長となり、７月の豪雨災害等の影響もあって、雇用・所得環境や企業業績が大きく悪化いたしました。」
7月の豪雨災害等が雇用・所得環境や企業業績の悪化要因として実際に発生した影響に結び付けて記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、消費税増税の駆け込み需要に伴う耐久財需要の反動減や台風等の自然災害による工期延長など、厳しい経営環境となりました。」
台風等の自然災害による工期延長が、当事業年度の事業環境に実際に生じた影響として記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、大型台風の襲来など相次ぐ自然災害や１０月以降の消費増税などの影響から消費者マインドが減退するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。」
大型台風など相次ぐ自然災害が実際に発生し、消費者マインドの減退という事業環境への影響と結び付けて記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、災害時行動要領を規定するなどしておりますが、地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生により、当社の生産体制や事業活動に著しい支障が生じる場合等があります。」
災害時行動要領を整備している一方、地震・風水害・火災等による生産体制・事業活動への支障リスクを引き続き想定している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「このような中、相次ぐ自然災害に起因する停電により、生産及び販売に大きな影響を受け、また10月、11月には災害復旧に関する需要がありましたが、職人等の人手不足もあって工事の進捗に遅れが生じるなど厳しい経営環境となりました。」
相次ぐ自然災害に起因する停電が生産・販売に大きな影響を及ぼしたという、天災による事業継続上の影響の発生が記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、原材料価格の高止まりや運搬費の高騰が続く中、西日本豪雨の影響などから西日本地域における交通網が打撃を受けるなど厳しい経営環境となりました。」
西日本豪雨により西日本地域の交通網が実際に打撃を受けたことが記載され、天災による事業環境への影響が顕在化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、大型台風や震災等の重大な天災等の場合、地域経済や国内経済に影響を与えるような甚大な被害によって、人的及び物的被害並びに生産活動等の事業継続への影響が存在すると考えられます。」
大型台風・震災等による人的・物的被害、生産活動、事業継続への影響を引き続き想定している。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、大型台風や震災等の重大な天災等の場合、地域経済や国内経済に影響を与えるような甚大な被害によって、人的及び物的被害並びに生産活動等の事業継続への影響が存在すると考えられます。」
大型台風・震災等による人的・物的被害、生産活動、事業継続、売上高への影響がリスクとして明示されている。