執行役員配置と取締役員数最適化による意思決定の迅速化
FY2017に初出。9回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。51社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026委任型2名・雇用型3名の計5名体制有価証券報告書
「当社は従前より雇用型とする執行役員制度を導入しておりますが、コーポレート・ガバナンス強化が求められる中、意思決定の迅速化、業務執行の効率化並びに業務執行責任の明確化等を目的として、より経営に近く、かつ独立性の高い委任型執行役員制度を2025年3月1日付で導入いたしました。2026年５月29日現在の執行役員は次のとおりです。」
委任型執行役員2名と雇用型執行役員3名の計5名を開示し、委任型制度の運用を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は従前より雇用型とする執行役員制度を導入しておりますが、コーポレート・ガバナンス強化が求められる中、意思決定の迅速化、業務執行の効率化並びに業務執行責任の明確化等を目的として、より経営に近く、かつ独立性の高い委任型執行役員制度を2025年3月1日付で導入いたしました。2025年5月30日現在の執行役員は次のとおりです。」
従来の雇用型執行役員制度から、2025年3月1日付で、より経営に近く独立性の高い委任型執行役員制度へ変更した。2025年5月30日現在の執行役員は4名である。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、意思決定と職務執行の迅速化を図り、より一層の機動的な経営を実現するために執行役員制度を採用しております。2024年５月31日現在の執行役員は次のとおりであります。」
執行役員制度による迅速な意思決定の方針を継続し、2024年5月31日現在の執行役員は4名となり、前回確認された3名から増加した。 - FY2023後退有価証券報告書
「2023年５月29日現在の執行役員は次のとおりであります。」
執行役員制度による意思決定・職務執行の迅速化方針は継続しているが、記載時点の執行役員は3名であり、前回確認された6名体制から人数が減少している。 - FY2022執行役員6名体制有価証券報告書
「当社は、意思決定と職務執行の迅速化を図り、より一層の機動的な経営を実現するために執行役員制度を採用しております。2022年５月31日現在の執行役員は次のとおりであります。」
執行役員制度による意思決定・職務執行の迅速化方針を継続し、2022年5月31日現在の執行役員は6名と記載されている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、意思決定と職務執行の迅速化を図り、より一層の機動的な経営を実現するために執行役員制度を採用しております。2020年５月28日現在の執行役員は次のとおりであります。」
取締役6名体制を維持しつつ、執行役員は前回の4名から5名へ増加している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、より一層の機動的な経営を実現するため４名の執行役員を配置した上で、事業規模を勘案し取締役員数の最適化を図り、取締役６名により意思決定の迅速化を図っております。」
取締役6名による意思決定迅速化の枠組みは維持されたが、執行役員数は従来の5名から4名へ減少している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、より一層の機動的な経営を実現するため５名の執行役員を配置した上で、事業規模を勘案し取締役員数の最適化を図り、取締役６名により意思決定の迅速化を図っております。」
5名の執行役員と取締役6名による機動的な経営・意思決定迅速化の体制を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、より一層の機動的な経営を実現するため５名の執行役員を配置した上で、事業規模を勘案し取締役員数の最適化を図り、取締役６名により意思決定の迅速化を図っております。」
５名の執行役員配置と取締役６名体制を通じて、機動的な経営と意思決定の迅速化を図る施策が明示されている。