会員・利用・パートナー・収益性指標の最大化
FY2023に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年6月期 累計会員数(※1)662,897人 月間UU(※2)20,551人 ARPPU(※3)10,897円 累計パートナー企業数(※4)2,343社 アクティブ企業数(※5)559社 平均仕入高(※6)711千円 限界利益率(※7)27.4%」
FY2026第4四半期の累計会員数は598,251人から662,897人、累計パートナー企業数は2,132社から2,343社へ増加した。月間UU、ARPPU、アクティブ企業数、平均仕入高、限界利益率は四半期ごとに変動しているが、重要指標を継続的に管理している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「EC事業において、年末商戦での戦略的な商品ラインナップ拡充やSNSを活用したCRM施策が奏功し、アクティブユーザー数及び客単価が着実に伸長いたしました。」
商品ラインナップ拡充とSNSを活用したCRM施策により、アクティブユーザー数及び客単価が伸長したと説明している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年6月期の第4四半期における累計会員数は598,251人、月間UUは19,994人、ARPPUは10,822円、累計パートナー企業数は2,132社、アクティブ企業数は539社、平均仕入高は818千円、限界利益率は32.8%となっております。」
2024年6月期末から、累計会員数は550,256人から598,251人、累計パートナー企業数は1,829社から2,132社、ARPPUは9,989円から10,822円、限界利益率は22.1%から32.8%へ増加した。一方、月間UUは21,223人から19,994人、アクティブ企業数は571社から539社へ減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年6月期の累計会員数は550,256人、月間UUは21,223人、ARPPUは9,989円、累計パートナー企業数は1,829社、アクティブ企業数は571社、平均仕入高は654千円、限界利益率は22.1%となりました。」
FY2024末の累計会員数は550,256人、累計パートナー企業数は1,829社、アクティブ企業数は571社、ARPPUは9,989円となった。月間UUは前年度末比で増加したが、平均仕入高と限界利益率は前年度末を下回った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、更なるユーザー体験の向上を目指したシステム及びアプリへの開発投資や、業容拡大に耐えうる強固な事業基盤の構築・新規事業への拡大のための積極的な人材登用、また、SNSを利用した広告宣伝活動への投資を継続的に行っております。また、当社のソーシャルグッドなビジネスモデルに共感するエシカル志向のユーザーへの認知度・利用率を高めるため、地方自治体との提携・マスメディア向けのイベント等の広報活動、会員のアクティブ率向上施策として、会員限定クーポンの発行、メールマガジン・SNS等を利用した販促活動を行っております。その結果、当第3四半期会計期間末の累計会員数(※1)は、前事業年度末の477,552名から538,654名に増加し、当社に商品を納品する累計パートナー企業数(※2)は、前事業年度末の1,428社から1,724社に増加しております。」
第3四半期会計期間末の累計会員数は前事業年度末比で477,552名から538,654名、累計パートナー企業数は1,428社から1,724社へ増加した。システム・アプリ投資、人材登用、広報・販促活動も継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第2四半期会計期間末の累計会員数(※1)は、前事業年度末の477,552名から515,952名に増加し、当社に商品を納品する累計パートナー企業数(※2)は、前事業年度末の1,428社から1,637社に増加しております。当四半期累計期間における事業環境は、第1四半期における食品値上げによる外部環境の悪化の影響が作用したものの、第2四半期における改善傾向はあり、その結果、月間UU(※3)は、前事業年度末の21,117名から24,923名に増加しました。また、コストコントロールや収益の複線化による限界利益率(※4)の向上や広告宣伝費の効率的な投下により、取引量の拡大に備えた強固な事業基盤の構築を進めております。」
累計会員数は477,552名から515,952名、累計パートナー企業数は1,428社から1,637社、月間UUは21,117名から24,923名へ増加した。第1四半期の外部環境悪化に触れつつ、第2四半期の改善傾向と事業基盤強化を示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第1四半期会計期間末の累計会員数(※1)は、前事業年度末の477,552名から491,279名に増加し、当社に商品を納品する累計パートナー企業数(※2)は、前事業年度末の1,428社から1,536社に増加しておりますが、当四半期会計期間における事業環境は、食品値上げの影響が作用し、当社へのロス商品の案内が減少したことから、商品の仕入れが伸長せず、その結果、月間UU(※3)は、前事業年度末の21,117名から19,815名に減少しました。一方で、コストコントロールや収益の複線化による限界利益率(※4)の向上や広告宣伝費の効率的な投下により、取引量の拡大に備えた強固な事業基盤の構築を進めております。」
累計会員数は477,552名から491,279名、累計パートナー企業数は1,428社から1,536社へ増加した一方、月間UUは21,117名から19,815名へ減少した。指標の進展と課題を併記し、コストコントロールや収益複線化による限界利益率向上も示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「売上高の成長のための客観的な指標として、「累計会員数」、「月間UU」及び「ARPPU」の最大化を図っております。また、「累計パートナー企業数」、「アクティブ企業数」及び「平均仕入高」を重視しております。加えて、「限界利益率」を重視しております。」
売上成長を会員、利用単価、パートナー基盤、限界利益率の複数指標で管理する方針を示している。