広告投資から効率重視への移行と利益創出
FY2023に初出。17回の記載のうち6回が「達成」で、最初の「達成」はFY2024。直近の記載は2026-09-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-29達成経営計画
「売上高・各段階損益は 過去最高を更新。」
2026年6月期について、売上高37.6億円、EBITDA2.62億円、営業利益1.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益0.67億円を実績として示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,764,455千円（前期比22.4％増）、営業利益は100,728千円（前期は営業損失63,817千円）、経常利益は56,744千円（前期は経常損失70,673千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は67,487千円（前期比35.7％増）となりました。」
前年度の営業損失から営業利益100,728千円へ転じ、売上高も22.4％増加した。利益コントロールと事業拡大の結果として通期黒字化を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「徹底した利益コントロールと高収益な新規事業の開始に加え、日本郵便株式会社を割当先とする第三者割当増資による自己資本比率の上昇など、今後の機動的な投資に向けた強固な財務基盤を確保しております。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,683,661千円（前年同期比8.3%増）、EBITDAは84,419千円（前年同期は△49,015千円）、営業利益は19,716千円（前年同期は営業損失90,220千円）となりました。」
利益コントロール、新規事業、第三者割当増資を手段として挙げ、EBITDAが前年同期のマイナスから84,419千円、営業損益が前年同期の損失から19,716千円の利益へ改善した。一方、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失は残っている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,075,886千円、営業損失は63,817千円、経常損失は70,673千円、親会社株主に帰属する当期純損失は31,418千円となりました。」
前年度単体では営業利益21,192千円を計上していたが、連結初年度のFY2025は営業損失63,817千円となり、利益創出の実績は後退した。 - FY2024達成有価証券報告書
「利益については、収益の複線化による限界利益の向上や広告宣伝費の効率的な投下、及び、固定費のコストコントロールにより、当事業年度においては、営業利益の計上となりました。」
営業利益21,192千円を計上し、前年度の営業損失164,154千円から黒字化した。効率的な広告投下、収益複線化、固定費管理を手段として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、コストコントロールや収益の複線化による限界利益率（※４）の向上や広告宣伝費の効率的な投下により、取引量の拡大に備えた強固な事業基盤の構築を進めております。」
コストコントロール、収益の複線化、広告宣伝費の効率的な投下による効率重視の方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、コストコントロールや収益の複線化による限界利益率（※４）の向上や広告宣伝費の効率的な投下により、取引量の拡大に備えた強固な事業基盤の構築を進めております。」
コストコントロール、収益の複線化、広告宣伝費の効率的な投下による効率重視の方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、コストコントロールや収益の複線化による限界利益率（※４）の向上や広告宣伝費の効率的な投下により、取引量の拡大に備えた強固な事業基盤の構築を進めております。」
コストコントロールと広告宣伝費の効率的な投下を行い、効率重視と事業基盤強化を継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「フードロス削減におけるプレーヤーとして第一想起される認知を確立したうえで、今後は効率的な広告宣伝活動へと注力することで規律ある固定費の支出を行い、利益の創出を図って参ります。」
認知拡大のための積極投資で損失を計上してきた一方、今後は広告効率と固定費規律を重視するとしている。