海外事業の収益変動と為替影響
FY2024-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-H1。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- 2026-08-14悪化決算
「海外事業におきましては、外部顧客への売上高は減少したものの、グループ内の売上高が増加し、売上高合計としては増加しました。費用面では、一部の子会社で人員数増加や賃率上昇のために人件費が増加した他、為替レートの変動により為替差損が生じました。」
グループ内売上の増加により売上高は増加したが、外部顧客売上の減少、人件費増加及び為替差損によりセグメント損失が拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外事業におきましては、外部顧客への売上高は減少したものの、グループ内の売上高が増加し、売上高合計としては増加しました。費用面では、一部の子会社で人員数増加や賃率上昇のために人件費が増加した他、為替レートの変動により為替差損が生じました。以上の結果、売上高は、222,703千円（前年同期比5.0%増）、セグメント損失（営業損失）は、30,975千円（前年同期は913千円の損失）となりました。」
海外事業はグループ内売上の増加により売上高は前年同期比5.0％増となったが、外部顧客売上の減少、人件費増加及び為替差損により、セグメント損失は913千円から30,975千円へ拡大した。 - 2026-05-15顕在化決算
「海外事業におきましては、外部顧客への売上高は減少したものの、グループ内の売上高が増加し、売上高合計としては横ばいとなりました。費用面では、一部の子会社で人員数増加や賃率上昇のために人件費が増加した他、為替レートの変動により為替差損が生じました。」
海外事業で外部顧客売上の減少、人件費増加及び為替差損が生じ、セグメント損失15,958千円を計上した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「海外事業におきましては、外部顧客への売上高は減少したものの、グループ向けの開発保守案件や研究開発受託の売上高が増加しました。費用面では、ポーランド子会社の新規設立や一部の子会社で人員数増加・賃率上昇を背景とした人件費増加があり、売上の増加以上に費用が増加しました。」
外部顧客向け売上は減少した一方、グループ向け開発保守案件と研究開発受託が増加。ポーランド子会社の新設や人員数増加・賃率上昇による費用が売上増加以上に増え、営業利益は前年同期比38.5％減となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「海外事業におきましては、外部顧客への売上高はやや減少したものの、グループ向けの開発保守案件の売上高が増加しました。費用面では、一部の子会社で、人員数増加や賃率上昇のため、人件費が増加しました。」
外部顧客向け売上はやや減少したものの、グループ向け開発保守案件が増加し、セグメント損失は前年同期の4,732千円から913千円へ縮小した。人件費増加の認識は残る。 - FY2024対処有価証券報告書
「海外事業におきましては、外部顧客への売上高、グループ内の売上高ともに増加しました。一方、円安が進んだ影響もあり、人件費や家賃等の費用が増加しました。その結果、売上高は438,053千円（前年同期比12.0％増）、営業利益は25,421千円（同1,547.3％増）となりました。」
前中間期に計上された海外事業のセグメント損失から、通期では外部顧客売上とグループ内売上がともに増加し、営業利益25,421千円を計上する状態に転じた。円安による費用増加の認識は残る。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「海外事業におきましては、外部顧客への売上高は増加したものの、グループ内の売上高が減少しました。一方、円安が進んだ影響もあり、人件費や家賃等の費用が増加しました。以上の結果、売上高は、200,386千円、セグメント損失（営業損失）は、4,732千円となりました。」
円安による人件費・家賃等の費用増加と、外部顧客売上の増加に対するグループ内売上の減少を再確認。中間期の海外事業は売上高200,386千円、セグメント損失4,732千円となり、収益面の悪化が数値化された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「海外事業におきましては、外部顧客への売上高は増加したものの、グループ内の売上高が減少しました。一方、円安が進んだ影響もあり、人件費や家賃等の費用が増加しました。」
海外事業で外部顧客売上とグループ内売上の動きが分かれ、円安によって人件費・家賃等の費用が増加したと記載。