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2026年12月期 第3四半期 決算短信[日本基準](連結)

第3四半期累計の売上高は新規案件の獲得などで前年同期比9.3%増となった一方、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は26.9%減少した。

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規模
26.9
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高7,165百万円前年比 +9.3%進捗 69.5%
営業利益297百万円前年比 -26.9%進捗 48.7%
経常利益285百万円前年比 -32.7%進捗 47.3%
純利益(親会社株主帰属)147百万円前年比 -48.7%進捗 35.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益39.61円
期末の財政状態
総資産4,825百万円
うち純資産 2,910 百万円自己資本比率 60.3%前期末比 +1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ITO&BPO事業 4,891,124千円(前年比 +12.3%)、クラウドソリューション事業 2,213,993千円(前年比 +5.4%)、海外事業 347,015千円(前年比 +4.1%)
セグメント別利益ITO&BPO事業 192,181千円(前年比 -11.3%)、クラウドソリューション事業 137,413千円(前年比 -26.7%)、海外事業 -32,500千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,304百万円(前年比 +12.1%)
営業利益610百万円(前年比 +16.3%)
経常利益603百万円(前年比 +19.5%)
純利益409百万円(前年比 +29.0%)
年間配当予想35円 → 40円(+14.3%)
業績の増減要因

新規案件の獲得や前年度に新たに取得した子会社により売上は概ね好調に推移した一方、研究開発拠点の新設、ロココファームの開設、ユーザー会の発足、広告宣伝費、採用・研修費、取得子会社に係るのれん償却費などにより販売費及び一般管理費が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 169千円
減価償却費48,964千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,730,400株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高7,165百万円(前年比 +9.3%)
営業利益297百万円(前年比 -26.9%)
経常利益285百万円(前年比 -32.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益147百万円(前年比 -48.7%)
1株当たり当期純利益39.61円
自己資本比率当期末 60.3 / 前期末 59.2
総資産4,825百万円
純資産2,910百万円
通期業績予想売上高 10,304百万円(前年比 +12.1%) / 営業利益 610百万円(前年比 +16.3%) / 経常利益 603百万円(前年比 +19.5%) / 純利益 409百万円(前年比 +29.0%)
年間配当予想35円 → 40円(+14.3%)
セグメント別売上高ITO&BPO事業 4,891,124千円(前年比 +12.3%)、クラウドソリューション事業 2,213,993千円(前年比 +5.4%)、海外事業 347,015千円(前年比 +4.1%)
セグメント別利益ITO&BPO事業 192,181千円(前年比 -11.3%)、クラウドソリューション事業 137,413千円(前年比 -26.7%)、海外事業 -32,500千円
減価償却費48,964千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 169千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,730,400株
期末自己株式数-株
業績の増減要因新規案件の獲得や前年度に新たに取得した子会社により売上は概ね好調に推移した一方、研究開発拠点の新設、ロココファームの開設、ユーザー会の発足、広告宣伝費、採用・研修費、取得子会社に係るのれん償却費などにより販売費及び一般管理費が増加した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規案件の獲得や前年度に新たに取得した子会社により売上は概ね好調に推移した。一方、ポーランドの研究開発拠点の新設、ロココファームの開設、ユーザー会の発足、広告宣伝費、採用活動・研修費、取得子会社に係るのれん償却費などにより販売費及び一般管理費が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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