成長に伴う費用増加
FY2024-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-H1。直近の記載は2026-08-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「利益面においては、売上増加に伴って売上総利益は増加したものの、一部の事業で原価率が上がった他、販売費及び一般管理費が増加しました。販売費及び一般管理費が増加した要因としては、前年度にポーランドに研究開発拠点を新設して研究開発を加速させていること、障がい者就業施設としてロココファームを開設したこと、更なる売上拡大を目指してユーザー会を発足させたことや広告宣伝を増加させていること、採用活動や研修に係る費用が増加していること、前年度に取得した子会社に係るのれん償却費が計上されていること等があげられます。」
一部事業の原価率上昇に加え、研究開発拠点、ロココファーム、ユーザー会、広告宣伝、採用・研修及び取得子会社ののれん償却費などにより販売費及び一般管理費が増加。営業利益は前年同期比64.6％減となり、費用負担による利益圧迫が拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「利益面においては、売上増加に伴って売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費は大きく増加せず抑制できた結果、前年同期比で利益が増加しました。」
売上高が17.8％増加する一方、販売費及び一般管理費の増加は8.2％にとどまり、営業利益は前年同期比23.0％増となった。費用増加による利益圧迫は前期より弱まったと記載。 - 2026-03-04対処株主総会
「売上増加に伴って売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費は大きく増加せず抑制できた結果、前年同期比で利益が増加しました。」
販売費及び一般管理費を大きく増加させず抑制し、営業利益は525百万円（前年同期比23.0％増）となった。一方、海外事業では人件費増加の記載がある。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「利益面においては、売上増加に伴って売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費は大きく増加せず抑制できた結果、前年同期比で利益が大きく増加しました。」
売上増加に伴う売上総利益の増加に対し、販売費及び一般管理費を大きく増加させず抑制できたと記載。前年同期比で営業利益等が大幅に増加し、費用増加の影響が弱まった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「このような市場環境の中、売上は概ね好調に推移しましたが、従業員数の増加及び賃率上昇による人件費の増加、新規案件獲得のための営業活動や広告宣伝等の販売費の増加、今後の成長に必要な顧客との関係強化のための費用の増加等があり、費用が膨らみました。」
人件費、販売費及び顧客との関係強化費用の増加が継続し、販売費及び一般管理費は前年同期比10.2％増、営業利益は同11.1％減となった。費用増加の影響が通期業績にも数値化された。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「このような市場環境の中、売上は概ね好調に推移しましたが、従業員数の増加及び賃率上昇による人件費の増加、新規案件獲得のための営業活動や広告宣伝等の販売費の増加、今後の成長に必要な顧客との関係強化のための費用、上場を機に外形標準課税適用会社となったことによる租税公課の増加等があり、費用が膨らみました。」
従業員数・賃率上昇、人件費、新規案件獲得費用、外形標準課税に加え、顧客との関係強化費用が費用増加要因として加わり、費用負担の範囲が広がった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「従業員数の増加及び賃率上昇による人件費の増加、新規案件獲得のための営業活動や広告宣伝等の販売費の増加、上場を機に外形標準課税適用会社となったことによる租税公課の増加等があり、費用が膨らみました。」
従業員数・賃率上昇、人員関連費用、案件獲得費用、上場後の租税公課により費用が増加したと記載。