景気後退・個人消費減少による需要と価格競争リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
エルアイイーエイチがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、労働市場における人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇や、円安・物価上昇、エネルギー資源及び原材料価格の高止まりに加え、米国の関税政策の影響、中国経済の減速、ウクライナ及び中東情勢などの地政学的リスクの長期化もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費やインバウンド需要の堅調さを認識する一方、人手不足・人件費上昇、円安・物価高、米国関税政策、中国経済減速、ウクライナ・中東情勢を新たな不透明要因として列挙している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢、またその影響等により、エネルギー・原材料価格の高騰が続いているものの、ペントアップ需要等、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復が見込まれる状況となっております。」
エネルギー・原材料価格の高騰は続いている一方、ペントアップ需要などによる個人消費の持ち直しと緩やかな回復見込みを記載しており、前回の景気回復減速・不透明感中心の記載から一部改善している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進む中、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響等によりエネルギー・原材料価格がさらに上昇するなど、景気回復の減速がみられ、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
社会活動や個人消費の持ち直しを認識する一方、ロシア・ウクライナ情勢とエネルギー・原材料価格の上昇による景気回復の減速および先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの経営環境は、新型コロナウイルスの感染者数は減少し、従来の経済活動に戻りつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、為替相場の急激な変動、労働人口の減少等による人件費の上昇、金融政策に端を発した金融機関の破綻等、様々な不安定要素が混在している状況が継続しており、注視が必要な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染者数減少と経済活動の正常化を認識する一方、戦争の長期化、原材料・エネルギー価格、インフレ、為替、人件費、金融機関破綻など新たな不安定要素を列挙している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及や政府による景気対策により経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、感染力の強い変異株の流行により感染リスクが再拡大し、引き続き不安定な状況で推移いたしました。」
前四半期に記載されたウクライナ情勢・急激な円安・物価高騰を中心とする下振れ要因から、今回は新型コロナウイルスの長期化と変異株による感染リスク再拡大を中心とする不安定な経済環境へ記載の焦点が移っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安を背景とした物価の高騰等による下振れリスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス等による不透明感に加え、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、物価高騰による下振れリスクを新たに具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進む中、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響等によりエネルギー・原材料価格がさらに上昇するなど、景気回復の減速がみられ、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
社会活動正常化や個人消費の持ち直しを認識する一方、ロシア・ウクライナ情勢とエネルギー・原材料価格のさらなる上昇により、景気回復の減速と先行き不透明感を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及や政府による景気対策により経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、感染力の強い変異株の流行により感染リスクが再拡大し、引き続き不安定な状況で推移いたしました。」
経済活動の緩やかな回復を認識する一方、感染力の強い変異株による感染リスクの再拡大を新たな下振れ要因として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進策等により一部では経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
ワクチン接種促進策による一部経済活動の持ち直しを認識する一方、新型コロナウイルス感染症により先行き不透明な状況が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症防止対策の実施による実体経済への影響により、先行き不透明な経営環境は継続するものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症による実体経済への影響と先行き不透明感を、引き続き経営環境上のリスクとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルを段階的に引き上げており、急減していた輸出入や生産も徐々に下げ止まりの兆しが見られる等、一部で景気の持ち直しが期待されたものの、2020年12月以降の新規感染者数の急激な拡大に伴い、本年１月に２回目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済社会動向や企業収益は依然予断を許さない状況が継続しております。」
輸出入や生産の下げ止まりの兆しを認識する一方、新規感染者数の急拡大と2回目の緊急事態宣言により、先行き不透明な経済環境が再び強まったと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルを段階的に引き上げており、急減していた輸出入や生産も徐々に下げ止まりの兆しが見られる等、一部で景気の持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せないことに等より、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後に輸出入や生産の下げ止まりの兆しを認識する一方、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が制限される等厳しい状況にあり、緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いております。」
景気後退・需要減少リスクが、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限と先行き不透明感として当四半期にも実際に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「第３四半期以降は消費税増税、台風19号など自然災害の発生、更には暖冬による季節需要の減退などで景気の後退局面を迎えたうえ、２月下旬以降は新型コロナウィルス感染症の世界的な広がりから、我が国を始め諸外国においては、次々に感染拡大防止に向けた強力な行動抑制対策が講じられ、経済活動が全面的に停滞する閉塞的経済状態に陥り、訪日客激減によるインバウンド需要の消滅で宿泊・旅客輸送など観光関連事業が壊滅的被害を受けたのを皮切りに、その後製造・販売・サービス等業種の如何を問わず、広範囲の分野や地域において被害が発生、これによって所得、雇用情勢も一挙に悪化するなど、戦後経済で前例を見ないほど急激で甚大な景気の落ち込みを体験するに至りました。」
従来の景気後退・需要減少リスクが、新型コロナウイルス感染症による経済活動の全面停滞、インバウンド需要消滅、所得・雇用情勢悪化として実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、生産や輸出に足踏み感はあるものの、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題と中国の経済成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題の影響など、海外経済動向の不確実性の高まりや消費税増税による国内の消費マインド低下などから、先行き不透明な状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速に加え、英国のEU離脱問題と消費税増税による国内消費マインド低下を下振れ要因として挙げている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、製造業においては米中貿易戦争をきっかけに自動車販売や半導体関連が低迷する一方、内需主導の小売、サービス業ほか非製造業においても、日韓関係の悪化等によるインバウンド効果の剥落、原材料や人件費の上昇によるコストアップから弱含みの傾向が顕著になるなど経営環境は総じて悪化の様相を呈する一方、消費税率増税を目前に控えた駆け込み需要が家電その他の一部高額耐久消費財を中心に生ずる現象もありました。」
米中貿易戦争、自動車・半導体関連の低迷、日韓関係悪化によるインバウンド効果の剥落、原材料・人件費上昇によるコストアップが重なり、経営環境の悪化要因が広がっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念など、引き続き長引く海外情勢の不安定化により先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念、海外情勢の不安定化による不透明感を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界景気の回復に連れて引き続き緩やかな拡大基調を続けましたものの、保護主義を掲げる米国との通商摩擦問題が表面化して中国では景気失速が秋口以降顕著となり、既に国内輸出企業にも一部変調を来たすところも出て参りました。」
米国との通商摩擦が表面化し、中国の景気失速や国内輸出企業の一部変調まで現れているとして、事業環境の下振れ要因を具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界景気の回復に連れて引き続き緩やかな拡大基調を続けましたものの、猛暑や自然災害の発生が一部業界の景気下押し要因となって業績の明暗を分ける一方、保護主義を掲げる米国と中国との通商摩擦問題の影響もあって、一部には生産計画の見直しに着手する気配も出てくることとなりました。」
猛暑・自然災害に加え、米中通商摩擦の影響による一部企業の生産計画見直しの気配まで、事業環境の下振れ要因として具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、戦後最長の景気拡大が視野に入ると言われつつも、実体経済は保護主義を貫く米国を巡って世界貿易摩擦への警戒感が高まり企業マインドが悪影響を受けたほか、個人消費も訪日客で潤う一部小売業を除けば、５月の天候不順やガソリン高、更には６月の大阪北部地震の発生を背景に、消費者に根強い節約志向が続き、全般に低調に推移しております。」
世界貿易摩擦への警戒、天候不順、ガソリン高、地震、消費者の節約志向などによる需要環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、北朝鮮を始めとした海外社会情勢の緊迫化や不確実性が存在しつつも、新興国も含めた世界経済の緩やかな回復と外国人観光客によるインバウンド効果、加えて好調な株式市況を背景とした資産効果に支えられて、」
海外社会情勢の緊迫化や不確実性を認識しつつ、世界経済、インバウンド、株式市況による事業環境を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外の政治・経済の不確実性の高まりなどの下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外の政治・経済の不確実性と、それに伴う下振れリスクを引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として根強く、インバウンド需要の恩恵にあずかれない内需型企業にとっては経営環境が大きく改善するには至りませんでした。」
将来不安を背景とする消費者の節約志向と、内需型企業を取り巻く厳しい環境を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、欧米の政治動向への懸念などから海外経済の先行きは不透明感が漂っております。」
欧米の政治動向などによる海外経済の先行き不透明感を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新興国をはじめとする海外景気の鈍化、金融市場の変動、米国の政権移行等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外景気、金融市場、米国政権移行などによる先行き不透明感を、事業環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループ熊本工場の被災は免れたものの、主要取引先の自動車及び二輪車メーカーにおいて４月に発生しました熊本地震により一部生産停止や減産の事態に追い込まれたことや、軽自動車燃費偽装問題に関連するメーカーの生産停止措置による影響を大きく受けることとなりました。」
熊本地震と軽自動車燃費偽装問題に伴う取引先メーカーの生産停止・減産が、当四半期累計の売上不足として実際に表れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「軽自動車燃費偽装問題に関連するメーカーの生産停止措置による影響を大きく受けることとなりました。」
自動車メーカーの生産停止が実際に発生し、ダイカスト事業の需要・売上に影響したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気後退により個人消費等が減少した場合、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できない可能性があります。」
顧客市場の経済環境、個人消費、需要、価格競争を業績リスクとして認識している。