災害・疾病・戦争・テロ・ストライキによる操業停止リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
エルアイイーエイチがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当事業におきましては、台風の影響による出荷遅延等がありながらも、ほぼ前年同様の売上高で推移しております。」
災害・疾病等による物流停止リスクが、台風による出荷遅延として実際に現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害、疾病、戦争、テロ及びストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・疾病等による調達、生産、販売、物流の遅延または停止リスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「７月には豪雨災害により物流倉庫が被害を受けことによる商品出荷停止期間が２週間ほどあり、商品欠品の影響も８月まで続いたため、売上が伸び悩む要因となりました。」
自然災害による物流倉庫被害と出荷停止が、商品欠品および売上の伸び悩みにつながった発生事象として引き続き記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「７月には豪雨災害により物流倉庫が被害を受けことによる商品出荷停止期間が２週間ほどあり、商品欠品の影響も８月まで続いたため、売上が伸び悩む要因となりました。」
自然災害による物流倉庫被害と商品出荷停止が発生し、商品欠品を通じて事業活動と売上に実際の影響が生じている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が制限される等厳しい状況にあり、緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いております。」
疾病等による操業・販売環境の停止リスクが、緊急事態宣言や経済活動の制限として実際に発生し、複数事業に影響している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「２月下旬以降は新型コロナウィルス感染症の世界的な広がりから、我が国を始め諸外国においては、次々に感染拡大防止に向けた強力な行動抑制対策が講じられ、経済活動が全面的に停滞する閉塞的経済状態に陥り、」
疾病等による事業活動の遅延・停止リスクが、新型コロナウイルス感染症に伴う行動抑制と経済活動の全面停滞として実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「個人消費も訪日客で潤う一部小売業を除けば、５月の天候不順やガソリン高、更には６月の大阪北部地震の発生を背景に、消費者に根強い節約志向が続き、全般に低調に推移しております。」
大阪北部地震などの災害事象が実際に発生し、天候不順等とともに消費環境の低調さに影響したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害、疾病、戦争、テロ及びストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。」
災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等による調達・生産・販売・物流の遅延または停止リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「夏場の全国的な天候不順によって飲食店への客足が減少したほか、地元大分では北西部を襲った集中豪雨により県内主要観光地の入込客が一時的に減少すると言った事態も発生し、業務用を中心に少なからず影響を受けるに至りました。」
全国的な天候不順と大分県の集中豪雨による飲食店・観光需要への影響を、引き続き実際に発生した事象として記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「夏場の全国的な天候不順によって飲食店への客足が減少したほか、地元大分では北西部を襲った集中豪雨により県内主要観光地の入込客が一時的に減少すると言った事態も発生し、業務用を中心に少なからず影響を受けるに至りました。」
全国的な天候不順と大分県北西部の集中豪雨が発生し、飲食店の客足や観光地の入込客減少を通じて酒類製造事業に実際の影響が生じている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ熊本工場の被災は免れたものの、主要取引先の自動車及び二輪車メーカーにおいて４月に発生しました熊本地震により一部生産停止や減産の事態に追い込まれたことや、軽自動車燃費偽装問題に関連するメーカーの生産停止措置による影響を大きく受けることとなりました。」
熊本地震による取引先の生産停止・減産を通じた影響が当四半期にも継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当グループの工場生産ラインに直接被害は生じなかったものの、熊本及び大分湯布院地区一帯を襲った地震による影響も受けることとなりました。」
熊本地震等により、観光客減少や取引先の生産停止などを通じて複数事業の操業・販売環境に影響が生じた。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害、疾病、戦争、テロ及びストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。」
調達、生産、販売、物流、サービス提供の遅延・停止を外部事象のリスクとしている。