少子化・競争激化・単価引下げによる教育事業リスク
FY2019に初出。19回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
エルアイイーエイチがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「今後は、収益の見込みが期待できない分野の業務は縮小するとともに、コスト管理を徹底して利益の出せる体制を目指してまいります。」
教育関連事業では、先行きの見通しが難しい状況と売上減少・損失拡大を受け、収益見込みのない分野の縮小を対処策として明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当事業におきましては、原材料費高騰による影響など、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況の中、冬期講習会の映像配信に注力しましたが、制作費に見合う売上の貢献には至らず、また、教材販売や学内テスト、塾内テストの売上などが前年を下回ったため、営業損失は前年より拡大いたしました。 その結果、売上高1,129百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント損失（営業損失）592百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）135百万円）となりました。」
教育関連事業では、原材料費高騰と映像配信の売上貢献不足が続き、売上高は前年同期比2.7％減、セグメント損失は前年同期の135百万円から592百万円へ拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当事業におきましては、原材料費高騰による影響など、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況の中、講習会の映像配信に注力したところですが、制作費に見合う売上の貢献には至らず、また、教材販売や学内テスト、塾内テストの売上などが前年を下回ったため、営業損失は前年より拡大いたしました。」
原材料費高騰による不透明な環境が続く中、映像配信の売上貢献不足と教材・テスト売上の減少により、教育関連事業の売上高は前年同期比3.7％減、セグメント損失は263百万円へ拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当事業におきましては、学校活動が正常化の方向にあるものの、原材料費高騰による影響など、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況の中、原価や販管費のコスト見直しなどを継続的に行っております。教材の販売においては、売上は増加いたしましたが、生徒減や学期制の変更に伴い学内テストの実施時期や回数の変動によりテスト売上等が前年を下回り、営業損失は前年より拡大いたしました。 その結果、売上高325百万円(前年同期比1.5％増)、セグメント損失(営業損失)135百万円(前年同期セグメント損失（営業損失）60百万円)となりました。」
学校活動の正常化を認識する一方、原材料費高騰、生徒減、学期制変更によるテスト売上減少が生じ、教育関連事業のセグメント損失は前年同期の60百万円から135百万円へ拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症による影響や仕入れ価格の高騰などにより、教育関連事業を取り巻く環境の先行きの見通しが難しい状況の中、学習検査教材におけるフォロー教材や塾内テストにおいても同様の教材拡充を拡販の中核とし、さらには原価や販管費のコスト見直しなどを継続的に行っておりますが、売上、利益ともに前年を下回る結果となりました。」
新型コロナウイルスと仕入価格高騰の影響が続く中、教材拡充やコスト見直しを行ったものの、売上・利益は前年を下回り、教育関連事業のセグメント損失は183百万円となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症による影響など、教育関連事業を取り巻く環境の先行きの見通しが難しい状況の中、原価や販管費のコスト見直しなどを継続的に行っておりますが、売上、利益ともに前年を下回る結果となりました。 その結果、売上高1,160百万円（前年同期比10.6％減）、セグメント損失（営業損失）135百万円（前年同期セグメント損失（営業損失）28百万円）となりました。」
教育関連事業ではコスト見直しを継続しているが、売上高は前年同期比10.6％減、セグメント損失は135百万円となり、前年同期の28百万円から損失幅が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症による影響など、教育関連事業を取り巻く環境の先行きの見通しが難しい状況の中、原価や販管費のコスト見直しなどを継続的に行っておりますが、売上、利益ともに前年を下回る結果となりました。 その結果、売上高724百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント損失（営業損失）99百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）50百万円）となりました。」
教育関連事業では、長引く新型コロナウイルス感染症により先行きの見通しが難しい状況が続き、売上高は前年同期比10.9％減、セグメント損失は50百万円から99百万円へ拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症による影響など、教育関連事業を取り巻く環境の先行きの見通しが難しい状況の中、原価や販管費のコスト見直しなどを継続的に行っておりますが、売上、利益ともに前年を下回る結果となりました。」
教育関連事業では、長引く新型コロナウイルス感染症により先行きの見通しが難しい状況が続き、売上高は前年同期比17.3％減、セグメント損失は34百万円から60百万円へ拡大した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により会場テストがほとんど実施できなかった事など、教育関連事業を取り巻く環境の先行きの見通しが難しい状況の中、売上、利益ともに減少いたしました。なお、会場テストに関しては、2022年３月以降は実施の目処が立っており、来期以降は売上、利益に寄与できるものと考えております。」
会場テストをほとんど実施できず売上・利益が減少する状況は続いているが、2022年3月以降の実施目処が立ったとして、長期化していた影響の一部緩和見通しを示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により会場テストが実施できなかった事など、教育関連事業を取り巻く環境の先行きの見通しが難しい状況の中、売上、利益ともに減少いたしました。」
教育関連事業では、従来の少子化・競争激化等に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症により会場テストを実施できない状況が続き、売上高は前年同期比4.9％減、セグメント損失は50百万円となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言（2020年４月～５月）中は、学校が休校であった為、学校関連の副教材以外の売上については皆無でした。緊急事態宣言が解除となった2020年６月から休校が解除された事に伴い、学校関連の売上や塾関連の売上についても徐々に戻りはじめ、2020年７月～2020年９月の売上については、前期よりも増加いたしました。」
少子化・競争激化等の教育事業環境に加え、学校休校による売上消失と解除後の回復を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言が解除となった６月から休校が解除された事に伴い、学校関連の売上や塾関連の売上についても徐々に戻りはじめ、７月～９月の売上については、前期よりも増加いたしました。」
休校解除後の学校・塾関連売上の回復を引き続き記載している。ただし、教育関連事業の累計売上高は前年同期比21.3％減であり、影響が完全に解消したとは記載していない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「緊急事態宣言が解除となった６月から休校が解除された事に伴い、学校関連の売上や塾関連の売上についても徐々に戻りはじめ、７月～９月の売上については、前期よりも増加いたしました。」
休校解除後、学校・塾関連の売上が徐々に回復し、7月から9月の売上は前期を上回った。教育事業への休校影響は一部緩和したが、当四半期累計の売上高は前年同期比26.4％減であり、影響が解消したとは記載していない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言（2020年４月～５月）中は、学校が休校だっため為、学校関連の副教材以外の売上については皆無でした。」
少子化・競争激化等の構造的な教育事業リスクに加え、新型コロナウイルスによる学校休校で副教材以外の売上が皆無となる事象が実際に発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業におきましては、少子化によるライバル会社との競争激化、更には増加しつつある中高一貫校におけるテスト関連ニーズが、高校大学受験の双方を扱う大手テスト業者に向うと言った市場の変化もあり、総じて厳しい環境が続いており、」
少子化、競争激化、中高一貫校の需要が大手業者へ向かう市場変化が続き、教育関連事業のセグメント損失は563百万円まで拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当事業におきましては、少子化によるライバル会社との競争激化、更には増加しつつある中高一貫校におけるテスト関連ニーズが、高校大学受験の双方を扱う大手テスト業者に向うと言った市場の変化もあり、総じて厳しい環境が続いており、」
少子化、競争激化、中高一貫校の需要が大手業者へ向かう市場変化を、教育関連事業の継続的な厳しい環境として記載している。セグメント損失は468百万円となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当事業におきましては、少子化によるライバル会社との競争激化、更には増加しつつある中高一貫校におけるテスト関連ニーズが、高校大学受験の双方を扱う大手テスト業者に向うと言った市場の変化もあり、総じて厳しい環境が続いており、」
少子化・競争激化に加え、中高一貫校のテスト需要が大手業者へ向かう市場変化が継続し、教育関連事業のセグメント損失は485百万円まで拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当事業におきましては、少子化によるライバル会社との競争激化、更には増加しつつある中高一貫校におけるテスト関連ニーズが、高校大学受験の双方を扱う大手テスト業者に向うと言った市場の変化もあり、総じて厳しい環境が続いております。」
教育関連事業では、従来の少子化・競争激化に加え、中高一貫校のテスト需要が高校・大学受験を扱う大手業者へ向かう市場変化を新たに記載している。売上・利益とも前期を下回り、セグメント損失31百万円となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「当事業におきましては、少子化により高校受験市場が長期的に縮小を続ける中、ライバル会社との競争激化等引き続き厳しい環境が続いております。このため業務効率化によって、原価及び販管費を抑制する抜本的構造改革を続けておりますが、主力学力テスト部門におきましては、自然減による減収に加えて当社グループの得意地域における利用生徒の争奪を目的にした同業者の実勢単価引下げの動きが見られるなど、業績軟化を一層助長する動きが生じました。」
教育関連事業について、少子化による高校受験市場の長期縮小、競争激化、同業者による実勢単価引下げの動きが、減収や業績軟化を伴う事業環境上のリスクとして記載されている。