知的財産・製造物責任・環境・労務訴訟リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-06-25。
エルアイイーエイチがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当社は、元代表取締役である福村康廣氏が、当社の取締役会及び株主総会の承認を経ることなく、自己の役員報酬を独断で増額して受領した行為及び当社の資金を自己の口座に無断で出金した行為について、当該行為が不法行為に該当すると判断し、損害賠償請求訴訟を提起しておりました。これに対し、2025年4月25日、東京地方裁判所より、当社の主位的請求を全面的に認容する旨の判決が言い渡されました。」
一般的な訴訟リスクに加え、元代表取締役に対する損害賠償請求訴訟を提起し、提出日後に東京地方裁判所が会社側の主位的請求を全面的に認容した。 - FY2025-H1新規訴訟提起・既存訴訟終結有価証券報告書
「当社及び㈱ウィッツは不服であることから、最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行いましたが、2023年９月６日付で、最高裁判所より、当社及び㈱ウィッツの上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされ、当該裁判は終結いたしました。 ３.また同様に、サポート校（東京ＬＥＴＳ）を運営していた杉浦孝宣氏より、2024年７月９日付で、損害賠償請求訴訟を提起されました（請求金額 41,471千円）。」
旧来のウィッツ青山学園高等学校関連訴訟は最高裁決定により終結した一方、河合ゼミナール訴訟に加えて、杉浦孝宣氏から請求金額41,471千円の新たな損害賠償請求訴訟を提起された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、先行していた損害賠償請求訴訟の判決結果が出た後、㈱ウィッツが平成29年３月31日まで運営していたウィッツ青山学園高等学校のサポート校（岐阜ＬＥＴＳ、大垣ＬＥＴＳ、関ＬＥＴＳ、愛知一宮ＬＥＴＳ）を運営していた㈱河合ゼミナールより、当社及び㈱ウィッツ、当社代表取締役福村康廣に対して、体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにするなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどを、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして、令和５年11月15日付で、損害賠償請求訴訟を提起されました（請求金額 145,462千円）。」
既存の教育事業関連訴訟に加え、株式会社河合ゼミナールから当社、株式会社ウィッツおよび代表取締役に対する損害賠償請求訴訟が2023年11月15日付で提起され、請求金額は145,462千円と記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、この判決に対し当社及び㈱ウィッツは不服であることから、最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行っております。」
教育事業に関する訴訟は、大阪高等裁判所判決後も最高裁判所への上告および上告受理申立てにより継続している。 - FY2023-Q3代表取締役による損害賠償全額負担・引当金戻入と上告有価証券報告書
「その判決を受け、原告らに対する損害賠償の支払いについては、当社及び株式会社ウィッツは支払総額の２／３を連帯して支払い、当社代表取締役社長である福村康廣は支払総額の１／３を支払うことになっていましたが、 当社代表取締役社長である福村康廣より、当社及び株式会社ウィッツが負担する損害賠償金を含め、原告らに対する損害賠償金についてその全額を福村康廣個人が負担する意向を受けた結果、2023年３月期第２四半期連結会計期間末において計上しておりました訴訟損失引当金181,498千円について、その全額の戻入を行い特別利益に計上いたしました。 なお、この判決に対し当社及び㈱ウィッツは不服であることから、最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行っております。」
大阪高裁判決後、代表取締役が会社・子会社負担分を含む損害賠償金全額を個人負担する意向を示し、訴訟損失引当金181,498千円を全額戻入して特別利益に計上した。一方、会社および株式会社ウィッツは最高裁判所への上告・上告受理申立てを行っており、訴訟自体は継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年10月28日に大阪高等裁判所より、被告（当社及び㈱ウィッツ並びに当社代表取締役である福村康廣）らは連帯して、原告（須田正則外10名）に対し211,089千円及び法定利息を支払えという判決が出されました。 当社としましては、今後の対応については検討中であります。」
継続中の教育事業関連訴訟について、大阪高等裁判所が当社、株式会社ウィッツおよび代表取締役に対し、連帯して211,089千円および法定利息を支払う判決を示した。会社は今後の対応を検討中としている。 - FY2023-Q1訴訟関連損失・受取和解金の計上有価証券報告書
「受取和解金 － 50,000 特別利益合計 － 50,000 訴訟関連損失 － 5,000」
継続中の訴訟と控訴を記載する一方、当第1四半期に受取和解金50,000千円と訴訟関連損失5,000千円を計上している。 - FY2022-Q3訴訟損失引当金の増加・訴訟関連損失計上有価証券報告書
「これは主として、未払費用について84百万円、訴訟損失引当金について184百万円それぞれ増加したこと及び未払消費税等について53百万円減少したことなどによります。」
継続中の訴訟に関連して、訴訟損失引当金が184百万円増加し、当第3四半期には訴訟関連損失17,794千円と訴訟損失引当金繰入額184,426千円を計上している。 - FY2022-Q2訴訟請求額の更新・訴訟損失引当金の計上有価証券報告書
「当社は、2016年11月10日付にて原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社及び㈱ウィッツ対して訴訟を提起されておりました（損害賠償額 421,081千円）。 なお、当社が提起されている訴訟に関連して、2017年３月30日付にて当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須田正則外10名に対する反訴の提起をしておりました（請求金額 283,356千円）。 上記一連の訴訟につきまして、2021年７月16日に大阪地方裁判所より、㈱ウィッツは原告である須田正則外10名に対して147,266千円を支払うようにとの判決がでましたが、その判決の一部を不服として、当社子会社である㈱ウィッツは2021年８月３日付で大阪高等裁判所に控訴の提起をいたしました。」
訴訟は地裁判決後も控訴により継続している。原告側請求額は421,081千円、反訴請求額は283,356千円と記載され、従来記載から金額が更新された。また、訴訟損失引当金182,570千円と訴訟関連損失10,522千円を計上している。 - FY2022-Q1地裁判決と控訴有価証券報告書
「上記一連の訴訟につきまして、2021年７月16日に大阪地方裁判所より、㈱ウィッツは原告である須田正則外10名に対して147,266千円を支払うようにとの判決がでましたが、その判決の一部を不服として、当社子会社である㈱ウィッツは2021年８月３日付で大阪高等裁判所に控訴の提起をいたしました。」
教育事業に関する訴訟で大阪地方裁判所の支払判決が示され、その一部を不服として株式会社ウィッツが大阪高等裁判所へ控訴した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリングを実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社に対して訴訟を提起されております(損害賠償額 ５億124万円)。なお、当社が提起されている訴訟に関連して、当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須田正則外10名に対する反訴の提起をしております(請求金額 ２億8,410万円)。」
教育事業に関する損害賠償請求訴訟および反訴が継続しており、原告側・反訴側の請求額にも変更はない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2016年11月10日付にて原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社に対して訴訟を提起されております（損害賠償額 ５億124万円）。 なお、当社が提起されている訴訟に関連して、2017年３月30日付にて当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須田正則外10名に対する反訴の提起をしております（請求金額 2億8,410万円）。」
教育事業に関する損害賠償請求訴訟と反訴が継続しており、原告側請求額5億124万円、反訴請求額2億8,410万円にも変更はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境及び労務等のさまざまな訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。」
知的財産、製造物責任、環境、労務等の訴訟リスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社に対して訴訟を提起されております(損害賠償額 5億124万円)。なお、当社が提起されている訴訟に関連して、当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須田正則外10名に対する反訴の提起をしております（請求金額 2億8,410万円）。」
教育事業に関する損害賠償請求訴訟と反訴が継続しており、請求額にも変更はない。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 － 6,695」
教育事業に関する訴訟が継続する中、当第１四半期に訴訟関連損失6,695千円を特別損失として計上している。 - FY2019-Q2原告側損害賠償請求額の減少有価証券報告書
「当社は、原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社に対して訴訟を提起されております(損害賠償額 5億124万円)。」
訴訟は継続しているが、原告側の損害賠償請求額は前回記載の7億6,961万円から5億124万円に減少している。反訴請求額は2億8,410万円と記載されている。 - FY2019-Q1反訴請求額の減少有価証券報告書
「なお、当社が提起されている訴訟に関連して、当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須田正則外10名に対する反訴の提起をしております（請求金額 2億8,410万円）。」
教育事業に関する訴訟は継続しているが、株式会社ウィッツによる反訴請求金額は前回記載の6億800万円から2億8,410万円に変化している。原告側の損害賠償請求額7億6,961万円は維持されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリングを実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社に対して訴訟を提起されております(損害賠償額 7億6,961万円)。」
教育事業に関する損害賠償請求訴訟と、株式会社ウィッツによる反訴の継続を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社に対して訴訟を提起されております(損害賠償額 7億6961万円)。なお、当社が提起されている訴訟に関連して、当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須田正則外10名に対する反訴の提起をしております（請求金額 6億800万円）。」
教育事業に関する損害賠償請求訴訟と反訴を引き続き記載しており、請求額にも変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社に対して訴訟を提起されております(損害賠償額 7億6961万円)。なお、当社が提起されている訴訟に関連して、当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須田正則外10名に対する反訴の提起をしております（請求金額 6億800万円）。」
教育事業に関する損害賠償請求訴訟と反訴を引き続き記載しており、請求額にも変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社に対して訴訟を提起されております(損害賠償額 7億6961万円)。なお、当社が提起されている訴訟に関連して、当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須田正則外10名に対する反訴の提起をしております（請求金額 6億800万円）。」
教育事業に関する損害賠償請求訴訟と反訴の継続を記載し、損害賠償額7億6961万円および反訴請求金額6億800万円を明示している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社に対して訴訟を提起されております。」
知的財産・製造物責任等の一般的な訴訟リスクに加え、教育事業に関する損害賠償請求訴訟が実際に提起された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境及び労務等のさまざまな訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。」
複数の法的領域における訴訟対象化と、重大訴訟による業績・財務影響を記載している。