繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2017に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アーレスティがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。63社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2026対処有価証券報告書
「評価性引当額が前連結会計年度から827百万円減少しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する評価性引当額は14,840百万円から14,012百万円へ減少した。繰越欠損金は6,983百万円で全額評価性引当額としているため、不確実性は残る。 - FY2025悪化有価証券報告書
「評価性引当額が前連結会計年度から3,269百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加並びに減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。」
繰越欠損金・減損損失に伴う評価性引当額が3,269百万円増加し、繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が強まった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「評価性引当額が前連結会計年度から1,879百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加並びに減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、評価性引当額が17.79億円増加し、繰越欠損金5,146百万円は全額評価性引当額とされた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が前連結会計年度から909百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加並びに減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。」
繰延税金資産の回収可能性評価に伴う評価性引当額が909百万円増加し、繰越欠損金や減損損失に係る不確実性が会計上の調整として現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が前連結会計年度から614百万円増加しております。この増加の主な要因は、国内会社及び米国子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。」
繰延税金資産の回収可能性評価に伴う評価性引当額が614百万円増加し、国内会社・米国子会社の繰越欠損金に係る不確実性が会計上の調整として現れている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「この結果として、当連結会計年度において、減損損失60百万円を計上し、繰延税金資産を2,028百万円取崩しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた見積りにより、繰延税金資産2,028百万円の取崩しが実際に発生し、当期純損失の要因となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が前連結会計年度から1,575百万円増加しております。この増加の主な要因は、米国子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。」
繰延税金資産の回収可能性評価に伴う評価性引当額が1,575百万円増加し、米国子会社の繰越欠損金に係る回収可能性の不確実性が会計上の調整として現れた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後５年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。」
今後5年間の利益計画等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断する方法を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益が増減する可能性があります。」
今後5年間の利益計画等に基づく回収可能性の評価が変わり、繰延税金資産や当期純利益が変動するリスクを記載している。