取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。」
政策保有株式について、毎年の合理性検証と、合理性が認められない場合の縮減方針を維持している。当年度は株式数の増加・減少とも該当事項がなかった。 - 2026-06-05再掲株主総会
「当社としましては、10年ビジネスプラン及び25-27中期経営計画の下、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりを追求するため、効率的な生産体制づくりと稼ぐ力を一層高めてまいります。」
計画の下で効率的な生産体制づくりと稼ぐ力の強化を継続する方針を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 51」
政策保有株式について、非上場株式以外の1銘柄を売却し、売却価額合計51百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 2 50」
政策保有株式について、取締役会による毎年の検証方針の下、非上場株式以外の2銘柄を売却し、売却価額合計50百万円となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は政策保有株式につきましては、持続的発展・企業価値向上に資すると認められる場合に保有を継続し、認められない場合には縮減していく方針としております。すべての政策保有株式について、当社の財務部門が毎年１回、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、当社の資本効率など、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、政策保有の継続の可否について検討しております。」
政策保有株式について、資本コスト等を踏まえた毎年の継続可否検証と、合理性がない場合の縮減方針を再確認している。当年度において株式数が減少した銘柄はない。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当社が保有する投資有価証券(上場有価証券１銘柄)を2022年２月に売却しました。」
政策保有株式の見直しによる資産効率向上・財務体質強化を目的に、上場有価証券1銘柄を2022年2月に売却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は政策保有株式につきましては、持続的発展・企業価値向上に資すると認められる場合に保有を継続し、認められない場合には縮減していく方針としております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証を踏まえ、合理性が認められない場合に縮減する運用を継続している。当年度は非上場株式以外の1銘柄で株式数が減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会においては、財務部門による検討結果も踏まえて、毎年1回、個別株式に関して政策保有の継続の可否について検証を行っております。」
政策保有株式について、取締役会が毎年個別銘柄の継続可否を検証する運用を明示し、当年度は11銘柄の株式数が減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は政策保有株式につきましては、持続的発展・企業価値向上に資すると認められる場合に保有を継続し、認められない場合には縮減していく方針としております。すべての政策保有株式について、当社の財務部門が毎年1回、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、当社の資本効率など、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、政策保有の継続の可否について検討しております。」
政策保有株式について、毎年の資本コスト等を踏まえた継続可否の検証と、合理性が認められない場合の縮減方針を明示した。実際に当年度は非上場1銘柄、上場7銘柄の株式数が減少している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部(上場株式４銘柄)を2019年２月12日～２月13日に売却いたしました。」
取引関係維持を目的に保有してきた投資有価証券について、保有資産の効率化・財務体質強化を目的とする4銘柄の売却を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。」
長期的な取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式の方針を再確認している。当事業年度末の非純投資目的保有は34銘柄、7,844百万円。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。」
顧客・金融機関との長期的な取引関係の維持を目的として、政策保有株式を保有する考え方を初めて抽出した。非純投資目的の保有銘柄は34銘柄、貸借対照表計上額は6,961百万円である。