投資企業としての子会社投資の公正価値評価
FY2023-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-H1。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は様々なタイプの子会社を有しており、当社の子会社が有する機能に照らして、IFRS第10号における取扱いを毎期見直しております。」
投資企業として、子会社の機能に応じて連結又は公正価値測定とする会計上の取扱いを毎期見直す方針を再確認。 - 2026-03-25前進適時開示
「投資企業では、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社や投資事業有限責任組合・Limited Partnershipに対する投資を、純損益を通じて公正価値で評価することが要求されます」
連結子会社、公正価値で評価している子会社及び子会社ではないファンドの範囲を、PE投資事業、不動産投資事業及びグローバルテック・グロース投資事業にまたがる具体的な組織図・一覧で説明した。投資企業として、支配権を有する子会社やファンドであっても、投資関連サービスを提供しない場合は連結せず、公正価値で評価する会計処理を詳細化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「不動産投資事業及びグローバルテック・グロース投資事業においても、両事業における当社の主たる子会社であるインテグラル・リアルエステート株式会社及びインテグラル・グローバルテック・パートナーズ株式会社等は、投資関連サービスを提供する子会社となるため連結の範囲に含めておりますが、投資を実行するにあたって組成した子会社に該当する一部の投資ビークル及び役職員出資ビークルについては、PE投資事業と同様に、公正価値で測定し連結財務諸表へ計上しております。」
投資企業としての公正価値評価の適用がPE投資事業だけでなく、不動産及びグローバルテック・グロース投資事業の投資ビークルにも広がった。 - FY2024前進有価証券報告書
「本書提出日現在、当社グループはイトキン株式の全てを保有しており、イトキンは当社の子会社となっておりますが、投資先企業であるため、連結の対象とはせず、純損益を通じて公正価値で評価しております。」
イトキンの議決権所有割合が20％から100％となり、関連会社から公正価値で評価する子会社へ変更。さらに、不動産投資関連サービスを提供するインテグラル・リアルエステート株式会社は連結子会社として扱われた。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「本書提出日現在、当社グループはイトキン株式の全てを保有しており、イトキンは当社の子会社となっておりますが、投資先企業であるため、連結の対象とはせず、純損益を通じ公正価値で測定しております。」
イトキンについて、プリンシパル投資による支配獲得後も投資企業として連結せず、公正価値測定する会計構造が具体的に適用された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、IFRS第10号「連結財務諸表」（以下「IFRS第10号」という。）が定める投資企業に該当します。投資企業の定義を満たす企業は、IFRS第10号により、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じ公正価値で評価することが要求されております。」
投資企業として、投資関連サービスを提供しない子会社等を連結せず、公正価値評価する会計上の構造を再確認。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、IFRS第10号が定める投資企業に該当します。従って、子会社は連結の対象ではなく、損益を通じ公正価値により評価しています。」
投資企業として一定の子会社を連結せず、公正価値評価する会計構造を通期で再確認。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「当社は、IFRS第10号「連結財務諸表」（以下、「IFRS第10号」という。）が定める投資企業に該当します。投資企業の定義を満たす企業は、IFRS第10号により、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じ公正価値で評価することが要求されています。」
投資企業に該当するため、一定の子会社を連結せず、純損益を通じた公正価値評価を行う会計上の構造を記載。