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開示5842インテグラル・グループ金融(除く銀行)

当社の連結財務諸表における連結範囲及び会計処理に関して

当社がIFRS第10号の「投資企業」に該当することを前提に、子会社・ファンドを連結する場合と公正価値で評価する場合の区分、および評価額を連結BS・PLに反映する方法を説明した。

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決めたことと、その中身

当社の連結財務諸表における連結範囲及び会計処理

対象期間当該会計期間および四半期毎の評価
今後四半期毎に投資先企業および投資アセットの公正価値を評価し、連結FSに残高および変動額を反映する
金額連結BSに当期末の公正価値の残高、連結PLに当期の公正価値の変動額を計上(例:7.5億円、+2.5億円)
理由

当社がIFRS第10号の『投資企業』に該当し、投資企業に対する会計処理が適用されるため

業績への影響

公正価値の変動額を連結損益計算書の損益として計上する

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項当社の連結財務諸表における連結範囲及び会計処理
対象期間当該会計期間および四半期毎の評価
金額連結BSに当期末の公正価値の残高、連結PLに当期の公正価値の変動額を計上(例:7.5億円、+2.5億円)
業績への影響公正価値の変動額を連結損益計算書の損益として計上する
理由当社がIFRS第10号の『投資企業』に該当し、投資企業に対する会計処理が適用されるため
根拠となる規則国際会計基準(IFRS)第10号
今後の予定四半期毎に投資先企業および投資アセットの公正価値を評価し、連結FSに残高および変動額を反映する
この書類が述べていない項目(5件)
決定機関決定日実施日数量・規模関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

IFRS第10号により、投資企業は投資関連サービスを提供する一部の子会社を除き、子会社や投資事業有限責任組合・Limited Partnershipへの投資を純損益を通じて公正価値で評価することが求められているため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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