マネー・ローンダリング対策態勢の2024年3月までの整備
FY2023に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当行は、監督官庁により発出された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」にて金融機関に求められるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について態勢を整備するとともに、「外国為替取引等取扱業者遵守基準」及び「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」にて求められる経済制裁措置に違反するもしくは違反するおそれのある又は規制に該当することを免れるために偽装された取引等を行うリスクへの対策についても態勢を整備したため、現時点で必要なマネロン対策・制裁違反リスク対策を講じていると認識しています。」
2024年３月までの整備目標達成後も、必要な態勢の維持・改善と、金融犯罪手法の高度化への対応を継続している。 - 2026-05-20前進M&A・子会社異動
「更に不正検知、AML 等のリスク管理業務においても積極的にＡＩを導入し、事業基盤の強化とコスト効率化の実現を目指します。」
マネー・ローンダリング対策について、従来の態勢整備・維持に加え、不正検知やAML業務へのAI導入という改善策を示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当行は、監督官庁により発出された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」にて金融機関に求められるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について態勢を整備するとともに、「外国為替取引等取扱業者遵守基準」及び「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」にて求められる経済制裁措置に違反するもしくは違反するおそれのある又は規制に該当することを免れるために偽装された取引等を行うリスクへの対策についても態勢を整備したため、現時点で必要なマネロン対策・制裁違反リスク対策を講じていると認識しています。」
2024年３月までの整備目標達成後も、必要な態勢を維持・改善する方針を継続している。 - FY2024達成有価証券報告書
「当行は、監督官庁により発出された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」にて金融機関に求められるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について態勢を整備するとともに、「外国為替取引等取扱業者遵守基準」及び「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」にて求められる経済制裁措置に違反するもしくは違反するおそれのある又は規制に該当することを免れるために偽装された取引等を行うリスクへの対策についても態勢を整備したため、現時点で必要なマネロン対策・制裁違反リスク対策を講じていると認識しています。」
2024年３月までの整備完了を目標としていたマネロン対策について、必要な態勢を整備したとの記載に変化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「監督官庁は各金融機関に対して、2024年３月までに当該ガイドラインで求めている態勢を整備することを求めており、当行としても2024年３月までの整備完了に向けたロードマップを作成し、対応を進めています。」
非対面取引を基本とする銀行として、取引時確認、口座利用モニタリング、犯罪手法の高度化への対応を課題としている。