成長投資を支える自己資本の一層の充実

「利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末比20,965百万円増の365,970百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比28,764百万円増の418,294百万円となりました。」

「当行の2026年３月末時点における「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき算出された連結自己資本比率は10.74％となっており、短期的に自己資本の充実に取り組まなければならない状況にはなく、自己資本の充実は現時点で優先的に対処すべき課題ではありませんが、今後の中長期的な運用資産の積み上げを展望すると、毎期、確実に利益を蓄積して自己資本の一層の充実を図ることが必要であると考えています。」

「利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により前連結会計年度末比34,007百万円増の305,938百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比36,978百万円増加し、356,095百万円となりました。」

「当行の2025年３月末時点における「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき算出された連結自己資本比率は10.61％となっており、今後の中長期的な運用資産の積み上げを展望すると、毎期、確実に利益を蓄積して自己資本の一層の充実を図ることが必要であると考えています。」

「利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により前連結会計年度末比22,145百万円増の243,297百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比19,625百万円増加し、299,212百万円となりました。」

「当行の2024年３月末時点における「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき算出された連結自己資本比率は10.93％となっており、短期的に自己資本の充実に取り組まなければならない状況にはなく、自己資本の充実は現時点で優先的に対処すべき課題ではありませんが、今後の中長期的な運用資産の積み上げを展望すると、毎期、確実に利益を蓄積して自己資本の一層の充実を図ることが必要であると考えています。」

「また、純資産の部については、2023年４月に東京証券取引所プライム市場へ上場した際の増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末比6,662百万円増加し、資本金が32,616百万円、資本剰余金が10,543百万円となり、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末比25,077百万円増の211,792百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比39,030百万円増加し、270,714百万円となりました。」

「また、純資産の状況については、2023年４月に東京証券取引所プライム市場への上場に伴う増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末比66億62百万円増加し、資本金が326億16百万円、資本剰余金が105億43百万円となったことに加え、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い前連結会計年度末比160億97百万円増の2,028億12百万円となりました。」

「また、純資産の状況については、2023年４月に東京証券取引所プライム市場への上場に伴う増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末比66億62百万円増加し、資本金が326億16百万円、資本剰余金が105億43百万円となったことに加え、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い前連結会計年度末比80億87百万円増の1,948億２百万円となりました。この結果、純資産の部の合計額は前連結会計年度末比253億87百万円増加し、2,570億71百万円となりました。」

「今次の公募増資により自己資本を充実させるとともに、毎期、確実に利益を蓄積して自己資本の一層の充実を図ることが必要であると考えています。」