楽天銀行（5838）・施策前進直近のM&A・子会社異動（2026-10-01）では「達成」
楽天グループのフィンテック事業の再編・集約
FY2024に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-12。直近の記載は2026-10-01。
18記載
3年にわたる
15うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
楽天銀行を中核とするフィンテック事業再編2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当行は、2026年５月20日付取締役会において、(i)楽天グループ株式会社との間で、統合契約書を締結すること、並びに、(ii)同日付で作成した株式交付計画書に基づき、当行を株式交付親会社とし、楽天カード株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議しております。」
フィンテック事業再編について、従来の協議段階から、楽天カード・楽天証券ホールディングスを対象とする株式交付計画と統合契約の締結へ進展した。効力発生日は2026年10月１日を予定しているが、株主総会承認等を条件としている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取締役会における具体的な検討内容としては、楽天グループのフィンテック事業の再編に向けた楽天グループ株式会社との協議にあたり必要な事項等を決議しました。」
楽天グループのフィンテック事業再編に向けた協議・取締役会での必要事項の決議を継続しているが、再編完了の記載はない。 - FY2024初出有価証券報告書
「当行と、当行の親会社である楽天グループ株式会社は、各社取締役会の決議に基づき、2024年４月１日、当行を含む楽天グループのフィンテック事業の再編に向け、協議を開始することについて合意し、本再編に関する基本合意書を締結しました。」
当行、楽天カード、楽天証券ホールディングス、楽天インシュアランスホールディングス等のフィンテック事業を一つのグループに集約する組織再編を想定し、2024年10月の効力発生を目指して協議を開始した。