企業価値・株主価値とガバナンスを両立する役員報酬方針
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-04-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- 2026-04-28達成株式の発行・処分
「本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式19,440株の処分について、2026年4月28日に払込手続きが完了した。既存の役員等への株式報酬施策に関する完了事実であり、canonical thread自体は変更しない。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの客観性・説明責任の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置する。」
従来の業務執行取締役への業績連動報酬・株式報酬と社外取締役の固定報酬のみという体系に加え、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会による審議・決定プロセスが明示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「処分の概要 （1） 処 分 期 日 2024年４月26日 （2） 処分する株式の種類 及 び 数 当社普通株式 17,440株 （5） 処分先及びその人数 当社の取締役（社外取締役を除く） ７名 9,090株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ４名 3,320株 当社の執行役員を兼務しない部長 ８名 3,360株 当社の子会社の取締役 ３名 1,670株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年4月26日に取締役、執行役員、部長、子会社取締役へ合計17,440株を処分したことが後発事象として記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金並びに業績連動報酬としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。」
業務執行取締役には固定報酬・役員賞与・株式報酬、社外取締役には基本報酬のみとする報酬体系が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く） ６名 9,000株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ７名 7,000株 当社の執行役員を兼務しない部長 ４名 2,000株 当社の子会社の取締役 ３名 1,500株」
既存の役員報酬方針に関して、社外取締役を除く取締役、執行役員、部長、子会社取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬について、合計19,500株の自己株式処分が2023年4月28日に実施された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金並びに業績連動報酬としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。」
業務執行取締役には固定報酬・役員賞与・株式報酬等、社外取締役には基本報酬のみとする報酬体系を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金並びに業績連動報酬としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。」
従来の基本報酬・賞与・退職慰労金の方針に、業績連動の譲渡制限付株式報酬を加え、社外取締役は基本報酬のみとする体系へ再整理された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の役員報酬は、基本報酬、役員賞与、退職慰労金の組み合わせとしており、役員賞与は株主価値向上に連動すると考えられる１株当たり連結当期純利益に基づき支給しておりますが、ガバナンスを重視すべき役割の社外取締役、監査役はその対象としておりません。」
基本報酬・賞与・退職慰労金の組み合わせと、1株当たり連結当期純利益に基づく業務執行取締役への賞与、社外役員・監査役の対象外という方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は企業価値増大、ガバナンスを両立するために役員報酬方針を以下のように定めております。」
基本報酬・賞与・退職慰労金の組み合わせ、業務執行取締役への株主価値連動賞与、監督機能を担う役員の賞与対象外という方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は企業価値増大、ガバナンスを両立するために役員報酬方針を以下のように定めております。① 当社の役員報酬は、優秀な経営者を確保するために、基本報酬、役員賞与、退職慰労金の組み合わせとする。② 業務執行兼務の取締役は、株主価値向上に連動した役員賞与の対象とするが、ガバナンスを重視すべき役割の取締役、監査役は対象としない。」
基本報酬・賞与・退職慰労金の組み合わせ、業務執行取締役への株主価値連動賞与、監督機能を担う役員の対象外という報酬方針を初めて明示している。