イベント延期・顧客訪問制限による営業活動制約
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
イベント延期・顧客訪問制限による営業活動制約リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
イベント延期・顧客訪問制限による営業活動制約リスクについて、事業等のリスクに重要な変更はないと記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎え、経済はポストコロナの世界に向かって一気に動き始めました。」
行動制限や感染症に伴う案件・営業活動の制約が大きく緩和され、海外8拠点すべての増収増益など、営業活動回復の実績が示された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「東南アジア市場は、新型コロナウイルス感染症収束後、放送及び電設市場においてはシステムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入が堅調であったほか、市販ディーラ向け販売も堅調で、売上高は421百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益も増収等により71百万円(前年同期比24.8%増)で増収増益となりました。」
感染症収束後、東南アジアで放送・電設市場および市販ディーラ向け販売が堅調となり、売上高・セグメント利益とも前年同期を上回った。感染症に伴う案件・営業活動の制約はさらに緩和された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「中国市場は、新型コロナウイルス感染症収束後、放送市場·電設市場で物件数が増加、売上高は601百万円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益も増収などにより83百万円(前年同期比125.2%増)で増収増益となりました。／東南アジア市場は、新型コロナウイルス感染症収束後は、放送及び電設市場においてシステムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入があったほか全体的に堅調であったため、売上高は275百万円(前年同期比35.3%増)、セグメント利益も増収などにより47百万円(前年同期比68.3%増)で増収増益となりました。」
感染症の影響で停滞・遅延していた海外案件について、中国では物件数が増加し、東南アジアでも納入が進んだ。案件・営業活動への制約は一部緩和された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「東南アジア市場は、放送市場、電設市場において、新型コロナウイルス感染症の影響で遅延していたプロジェクトが開始され、システムインテグレータやディーラ向けの納入が伸び、売上高は163百万円（前年同期比71.2％増）となりました。」
感染症の影響で遅延していた東南アジアのプロジェクトが開始され、納入が伸びた。案件延期による営業活動・需要制約は、プロジェクト再開と増収により一部緩和された。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、遅延しておりました放送市場の４K対応に向けた更新物件が始まっており、売上高は1,014百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。」
韓国で遅延していた4K対応更新物件が開始された。案件延期による営業・需要制約は一部緩和され、韓国市場は増収増益となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「韓国市場は、経済低迷に加え新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、電設市場向けの納入が堅調でした。また、遅延しておりました放送市場の４K放送化更新物件が始まっており、売上高は504百万円（前年同期比24.6％増）となりました。／東南アジア市場は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、遅延していた物件の再開によるシステムインテグレータやディーラ向け納入が堅調で、売上高は203百万円（前年同期比30.4％増）となりました。」
案件延期による営業活動・需要制約について、韓国では遅延していた4K放送化更新物件が始まり、東南アジアでは遅延物件が再開した。韓国・東南アジアはいずれも増収増益となり、延期影響が一部緩和された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「韓国市場は、経済低迷に加え新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、放送市場の４K放送化更新物件が遅延しておりますものの、電設市場向けの納入が堅調で、売上高は225百万円（前年同期比22.1％増）となりました。／東南アジア市場は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、遅延していた物件の再開によるシステムインテグレータやディーラ向け納入が堅調で、売上高は95百万円（前年同期比41.7％増）となりました。」
営業活動制約・案件延期の表現が、韓国での4K放送化更新物件の遅延と、東南アジアでの遅延物件の再開という地域別の進捗へ具体化された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「国内では新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地方放送局の地上デジタル放送設備更新向け納入や東京オリンピック関連需要の終了により大きな減収となりましたが、海外では、新型コロナウイルスの影響が続く中でも特に中国が回復して牽引し、米国・韓国も業績が好転して国内の減収をカバーし連結売上では増収となりました。」
イベント延期・顧客訪問制限という営業活動制約の説明から、国内ではオリンピック関連需要終了・大型物件減少、海外では回復による補完という地域別・需要別の整理へ変化した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「国内では新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地方放送局の地上デジタル放送設備更新向け納入や東京オリンピック関連需要の終了により大きな減収となりましたが、海外では、新型コロナウイルスの影響が続く中でも特に中国が回復して牽引し、米国・韓国も業績が好転して国内の減収をカバーし連結売上では増収となりました。」
営業活動制約の説明から、国内では東京オリンピック関連需要の終了や大型物件減少、海外では中国・米国・韓国の回復による補完という地域別・需要別の整理へ変化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「日本市場は、地方放送局を対象に地上デジタル放送設備更新向け納入が継続していますが、新型コロナウイルス感染症の影響で第３四半期以降に先送りとなった電設市場物件もあり、売上高は2,750百万円（前年同期比17.3減）となりました。セグメント利益も減収に伴い225百万円（前年同期比34.3％減）となりました。」
感染症影響による電設市場物件の先送りが新たに具体化し、イベントや顧客訪問制限に加えて案件延期が国内業績の減収減益要因として現れている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「国内では新型コロナウイルス感染症の影響に加え東京オリンピック関連需要が終わったため、落ち込みが大きくなりました。」
従来のイベント延期・顧客訪問制限による営業活動制約に加え、今回は東京オリンピック関連需要の終了による需要反動が国内業績悪化要因として示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内市場は、第1四半期に年度末需要を取り込むことができましたが、4月の緊急事態宣言発令後は、プロジェクトの延期や縮小・見直しなど市場機能制限の影響を受けはじめ、何よりインバウンド需要を契機とした我が国の成長起爆剤となる見込みであった東京五輪が延期され、当社関連の市場は一気に冷え込みました。」
従来のイベント先送り・顧客訪問制限に加え、プロジェクトの延期・縮小・見直しと東京五輪延期による市場冷え込みが具体的に記載された。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりましたが、各種イベントの先送りなどによる市場低迷や顧客訪問の制限などの営業活動の制約を受け、第２四半期に入り国内外ともに業績が大きく落ち込みました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う各種イベントの先送り、顧客訪問の制限などが営業活動の制約として初めて具体的に明示され、国内外の業績落ち込みに結び付けて記載されている。