税制改正・会計基準適用に伴う減価償却方法および表示の変更
FY2016-Q3に初出。27回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前期に2025年12月期から適用予定とされていた法人税等に関する会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「（２）適用予定日 2025年12月期の期首から適用します。／（２）適用予定日 2028年12月期の期首から適用します。」
税金等に関する会計基準等について2025年12月期から、リースに関する会計基準等について2028年12月期から適用予定であることが新たに開示された。いずれも影響額は評価中である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当第1四半期に会計方針の変更はないと記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準の適用指針を通期の期首から適用した状態を確認するとともに、法人税等・包括利益表示・税効果会計関連の基準を2025年12月期から適用予定と開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態と、四半期連結財務諸表への影響がないとの説明が継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
前期に2023年12月期の期首から適用予定とされていた時価算定会計基準の適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）／2023年12月期の期首から適用します。／「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等の適用を通期で確認する一方、時価算定会計基準の適用指針について2023年12月期からの適用予定と影響額の評価中が新たに示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。／「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
2022年12月期から適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。併せて時価算定会計基準等も適用し、いずれも財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年12月期の期首から適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において軽微であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年12月期から適用する予定を維持し、適用による影響額は軽微との評価に進んだ。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間に会計方針の変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間に会計方針の変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当第1四半期に会計方針の変更はないと記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年12月期の期首から適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする開示が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当第3四半期に会計方針の変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当第2四半期に会計方針の変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項はありません。」
当第1四半期に会計方針の変更はないと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態が継続している。会計方針の変更は重要性が乏しいため記載を省略している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態が継続している。会計方針の変更は重要性が乏しいため記載を省略している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前期までの収益認識基準の適用予定に加え、税効果会計に係る基準等を当四半期の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)」「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)」「平成34年12月期の期首から適用予定であります。」
既存の会計方針適用後の状態に加え、収益認識に関する新基準を平成34年12月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中と記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項はありません。」
当四半期に会計方針の変更はなく、従来の会計方針適用後の状態が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当連結会計年度から適用した状態が通期開示でも確認される。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期から適用した状態が、今回の四半期報告書でも確認される。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期から適用した状態が、今回の四半期報告書でも確認される。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
従来の減価償却方法変更等に加え、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当第1四半期連結会計期間から適用した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。」
税制改正に伴う減価償却方法の変更と企業結合会計基準等の適用が通期の会計方針として確認された。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。」
税制改正に伴い、建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。また、第1四半期連結会計期間から企業結合会計基準等を適用し、四半期純利益等の表示変更と過年度財務諸表の組替えを行ったと記載している。