投資有価証券の市場価格変動リスク
FY2019に初出。22回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 370,825 413,429」
その他有価証券評価差額金は前期末の370,825千円から413,429千円へ増加し、市場価格変動による評価差額の悪化は中間期に緩和された。 - 2026-07-30対処決算
「その他有価証券評価差額金 370,825 413,429」
その他有価証券評価差額金は前期末の370,825千円から413,429千円へ増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 232,167 304,721」
その他有価証券評価差額金は前期末の232,167千円から304,721千円へ増加し、投資有価証券の市場価格変動に伴う評価差額の悪化は中間期に緩和された。 - FY2024対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 170,598 232,167」
その他有価証券評価差額金は前期末の171百万円から232百万円へ増加し、市場価格変動による評価差額の悪化は緩和された。投資有価証券売却益88,635千円も計上された。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 170,598 216,175」
その他有価証券評価差額金は2023年12月末の170,598千円から2024年6月末の216,175千円へ増加した。投資有価証券の市場価格変動に伴う評価差額の悪化は、前期末から中間期にかけて緩和されている。また、投資有価証券の売却による収入135,758千円も計上された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 170,598 218,463」
その他有価証券評価差額金は前期末の170,598千円から218,463千円へ増加し、投資有価証券の市場価格変動に伴う評価差額の悪化は第1四半期に緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 5 428,318 5 428,318」
純投資目的の上場株式の帳簿価額は428百万円となり、その他有価証券評価差額金は170,598千円、評価益は234,488千円となった。市場価格変動による評価差額の悪化は前期より緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 43,149 151,761」
その他有価証券評価差額金は2022年12月末の43,149千円から2023年9月末の151,761千円へ増加し、投資有価証券の市場価格変動による評価差額の悪化はさらに緩和された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 43,149 128,458」
その他有価証券評価差額金は2022年12月末の43,149千円から2023年6月末の128,458千円へ増加し、過去に発生した投資有価証券の市場価格変動による評価差額の悪化はさらに緩和された。 - FY2022対処有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 6 342,577 6 323,707」
純投資目的の上場株式の貸借対照表計上額は前期の324百万円から343百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も32百万円から43百万円へ改善した。市場価格変動による評価差額の悪化は前期より緩和された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 32,014 33,263」
その他有価証券評価差額金は前期末の32,014千円から33,263千円へ増加しているが、第2四半期末の50,623千円からは低下した。前四半期から市場価格変動による評価差額の回復が縮小したことが数値上確認される。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 32,014 50,623」
その他有価証券評価差額金は2021年12月末の32,014千円から2022年6月末の50,623千円へ増加し、前期に発生した投資有価証券の市場価格変動による評価差額の悪化がさらに緩和された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 32,014 55,840」
その他有価証券評価差額金は2021年12月末の32,014千円から2022年3月末の55,840千円へ増加し、前期に発生した市場価格変動による評価差額の悪化は当四半期にさらに緩和された。 - FY2021対処有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 6 323,707 6 310,797」
純投資目的の上場株式の貸借対照表計上額が前期の310百万円から324百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も24百万円から32百万円へ改善した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 24,343 50,187」
その他有価証券評価差額金は前期末の24,343千円から50,187千円へ増加し、前期に発生した市場価格変動による評価差額の悪化はさらに緩和された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 24,343 45,673」
その他有価証券評価差額金は前期末の24,343千円から45,673千円へ増加し、前期に発生した市場価格変動による評価差額の悪化は当四半期に一部緩和された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「純資産合計につきましては、期末株主配当による減少があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加し、加えてその他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の増加により、236百万円増の14,154百万円となりました。」
前期末に低下していたその他有価証券評価差額金が増加し、為替換算調整勘定も増加した。投資有価証券の市場価格変動による評価差額の悪化は当四半期に一部緩和されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 6 310,797 6 368,688」
純投資目的の上場株式の貸借対照表計上額は前期の368百万円から310百万円へ減少し、その他有価証券評価差額金も66,045千円から24,343千円へ低下した。市場価格変動による評価差額の減少が通期でも確認された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定が減少しましたが、利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって増加しており、結果前連結会計年度末に比して55百万円増の13,605百万円となりました。」
投資有価証券の市場価格変動に関連するその他有価証券評価差額金は、前期末66,045千円から5,313千円へ減少しており、評価差額の減少が引き続き実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加と期末株主配当による減少の結果、利益剰余金が増加しましたが、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の減少により、21百万円減の13,528百万円となりました。」
投資有価証券の市場価格変動に関連するその他有価証券評価差額金が、前期末66,045千円から4,274千円へ減少し、実際の純資産減少要因となっている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期末における財政状態につきましては、未収消費税等のその他流動資産の減少や時価評価に伴う投資有価証券評価額低下により、資産合計は前連結会計年度末に比して180百万円減の15,006百万円となりました。」
純投資目的の投資有価証券に関する市場価格変動リスクについて、時価評価に伴う投資有価証券評価額の低下が実際に発生した。その他有価証券評価差額金も66,045千円から△14,496千円へ減少している。 - FY2019初出有価証券報告書
「投資有価証券は純投資目的の上場株式の保有が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。」
純投資目的の投資有価証券について、市場価格の変動リスクが金融商品に関するリスクとして初めて明示された。