新型コロナウイルス感染症拡大による国内外事業環境悪化
FY2020-Q1に初出。18回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、昨年から続く資源価格の高騰、為替変動などの影響によりインフレーションが継続し、不安定な状況が続きました。」
当期の経営環境説明および主要リスクでは、新型コロナウイルス感染症による国内外事業環境悪化への直接の言及がなく、資源価格高騰・為替変動・インフレーションを中心とする整理に置き換わっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大による国内外事業環境悪化リスクについて、事業等のリスクに重要な変更はないと記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「一方で人々の交流を阻んだ新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎え、経済はポストコロナの世界に向かって一気に動き始めました。」
新型コロナウイルス感染症は一定の収束を迎え、経済活動がポストコロナに向けて動き始めたと記載された。感染症による事業環境悪化の影響は前期より緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「中国市場は、新型コロナウイルス感染症収束後、放送市場·電設市場で物件数が増加し、売上高は1,030百万円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益も増収などにより171百万円(前年同期比56.8%増)で増収増益となりました。」
感染症収束後、中国の放送・電設市場で物件数が増加し、売上高・セグメント利益とも前年同期を上回った。感染症による事業環境悪化の影響はさらに緩和された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「中国市場は、新型コロナウイルス感染症収束後、放送市場·電設市場で物件数が増加し、売上高は601百万円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益も増収などにより83百万円(前年同期比125.2%増)で増収増益となりました。東南アジア市場は、新型コロナウイルス感染症収束後は、放送及び電設市場においてシステムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入があったほか全体的に堅調であったため、売上高は275百万円(前年同期比35.3%増)、セグメント利益も増収などにより47百万円(前年同期比68.3%増)で増収増益となりました。」
感染症収束後の中国・東南アジアで物件数の増加や納入の堅調さが示され、両地域で増収増益となった。感染症による事業環境悪化の影響は前期より緩和された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が縮小し、各地域の経済活動は感染症拡大前に戻りつつありますが、」
新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が縮小し、各地域の経済活動が感染症拡大前に戻りつつあると記載された。感染症による事業環境悪化は前期より緩和されたが、終息や今後の影響は不透明とする説明が追加情報で継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が縮小しつつあるものの、中国上海ではロックダウンによって２ヵ月間経済活動が停滞するなど、当連結会計年度においてもその影響は大きなものでした。」
感染症の世界経済への影響は縮小しつつあるとされたが、上海ロックダウンなど影響は残存した。通期業績は増収増益となり、影響は前期より緩和された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による中国上海でのロックダウンが解かれ、日本でも新規感染者数がピークアウトするなどして全世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が軽減しつつありますが、」
中国上海のロックダウン解除や日本の新規感染者数のピークアウトにより、感染症による事業環境への影響は軽減しつつあると記載された。ただし、追加情報では感染症はなお終息しておらず、業績が第3四半期累計期間の水準で当面続くとの仮定と、仮定が崩れた場合の将来損失可能性が継続して示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの影響が継続しており、一部ではウィズコロナの施策の下経済活動が回復する動きもあるものの、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染者増加もあり、先行きが見通せない状況となっております。」
感染症の影響と終息時期の不透明さが続く一方、ウィズコロナの施策の下で経済活動が回復する動きもあるとの認識を示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末頃から感染再拡大となっています。このような状況を踏まえ、今後、当社グループの業績は当連結会計年度の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症が終息しない状態に加え、年度末頃から再拡大となり、当期水準の業績が当面続くとの仮定で会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等については様々情報があり、各国が疾病拡大防止対策に努めておりますが、当第３四半期連結累計期間におきましても終息しておりません。このような状況を踏まえ、今後、当社グループの業績は第３四半期連結累計期間の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症は第3四半期連結累計期間にも終息しておらず、同期間の業績水準が当面続くとの仮定に基づく会計上の見積りが継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等については様々情報があり、各国が疾病拡大防止対策に努めておりますが、当第２四半期連結累計期間におきましても終息しておりません。このような状況を踏まえ、今後、当社グループの業績は第２四半期連結累計期間の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症は当第2四半期累計期間にも終息しておらず、業績が同期間の水準で当面続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っている。仮定が崩れた場合の将来損失可能性も引き続き示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等は不透明であることから、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症終息が見通せず、業績は第1四半期の水準が当面続くと仮定して会計上の見積りを行っている。仮定が崩れた場合の将来損失可能性も引き続き明示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「その後も新型コロナウィルス感染症の終息が見通せず厳しい状況が続いております。」
感染症影響は通期の売上高15.1％減、営業利益21.1％減などに現れ、年度末時点でも終息が見通せず厳しい状況が続くと記載された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や終息時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い当社グループ製品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。このような状況のなか、未だ景況は下げ止まったままですが、当連結会計年度末には、ある程度の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の終息時期はなお不透明だが、感染拡大収束・経済活動再開に伴う需要の徐々の回復を仮定する段階へ変化した。影響長期化時には将来損失の可能性があるとの説明は継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりましたが、各種イベントの先送りなどによる市場低迷や顧客訪問の制限などの営業活動の制約を受け、第２四半期に入り国内外ともに業績が大きく落ち込みました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、単なる経済環境の悪化にとどまらず、イベント延期・顧客訪問制限という営業活動上の制約と国内外業績の大幅な落ち込みとして現れている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や終息時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い当社グループ製品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。このような状況のなか、未だ景況は下げ止まったままですが、当連結会計年度末には、ある程度の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、影響が長期化し、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症の終息時期が不透明なまま、需要回復を仮定して会計上の見積りを行っており、仮定が崩れた場合の将来損失可能性が追加的に明示された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で国内外ともに第１四半期末にかけて急速に悪化しました。特に中国におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大が他地域に先んじて始まったことから、景況悪化の影響を大きく受けました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境悪化が初めて明示され、中国市場の売上高57.3％減、セグメント利益95.8％減、連結売上高6.3％減など、実際の業績影響として現れている。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクはないと記載されている一方、経営成績の分析では感染症拡大の影響が明示されている。