中国・東南アジア諸国での人件費高騰
FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
オーナンバがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「海外では中国市況の低迷や、東南アジア諸国での人件費の高騰」
中国・東南アジア諸国の人件費高騰が引き続き厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、さらには、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され」
中国・東南アジア諸国での人件費高騰が、他のコスト・外部環境要因とともに引き続き厳しい事業環境として記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、さらには、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。」
中国・東南アジア諸国での人件費高騰が、他のコスト・外部環境要因とともに引き続き厳しい事業環境として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがありましたが、品種構成の良化及び事業構造改善効果もあらわれ、営業利益は401百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。」
中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加は継続している。一方、品種構成の良化と事業構造改善効果によりアジアセグメントの利益は改善した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがありましたが、事業構造改善効果などにより、前第３四半期連結累計期間より85百万円改善し、営業利益は307百万円（前年同四半期増減率38.3％増）となりました。」
中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加が引き続き発生している。一方、事業構造改善効果などによりアジアセグメントの営業利益は改善した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがありましたが、事業構造改善効果などにより、営業利益は104百万円（前年同四半期増減率121.6％増）となりました。」
中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加が引き続き発生している。アジアセグメントの営業利益は改善したが、人件費上昇の影響自体が解消したとの記載はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、売上の品種構成の悪化、新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが」
新興国の賃金上昇による生産コスト増加が引き続き利益面の要因として実際に発生している。アジアセグメントでは事業構造改善効果などにより営業利益は前年同期の21百万円の損失から37百万円の利益へ改善したが、人件費上昇の影響自体は残っている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「太陽光発電関連製品の売上の減少、新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが」
新興国の賃金上昇による生産コスト増加が当期の利益要因として実際に発生した。アジアセグメントでは売上減少があった一方、事業構造改善効果などにより営業利益は325百万円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「生産拠点の再編費用の当四半期へのずれ込み、中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがありましたが、自動車・産業機器用製品の売上の増加などにより、営業利益は222百万円（前年同四半期増減率84.3％増）となりました。」
中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加が引き続き発生した。自動車・産業機器用製品の売上増加によりアジアセグメントの営業利益は222百万円、前年同期比84.3％増となったが、人件費上昇の影響自体は残っている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「生産拠点の再編費用の当四半期へのずれ込み、中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがありましたが、自動車・産業機器用製品の売上の増加などにより、営業利益は47百万円（前年同四半期増減率32.5％増）となりました。」
中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加が引き続き発生した。アジアセグメントでは自動車・産業機器用製品の売上増加により営業利益は47百万円、前年同期比32.5％増となったが、人件費上昇の影響自体は継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「生産拠点の再編・移管の当第１四半期へのずれ込み、中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などにより、営業損失は21百万円（前年同四半期は8百万円の営業利益）となりました。」
中国・東南アジア諸国の賃金上昇が生産コストを増加させ、アジアセグメントは前年同期の8百万円の営業利益から21百万円の営業損失へ転じた。人件費高騰の影響が実際の業績に現れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、為替の変動、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、さらには海外競合メーカーとの価格競争の激化など、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。」
中国・東南アジア諸国の人件費高騰が、今後も厳しい事業環境をもたらすリスクとして初めて明示された。影響額は示されていない。