事業構造改善（旧泉大津工場の譲渡・連結子会社整理）
FY2016-Q2に初出。28回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2024-H1前進有価証券報告書
「連結子会社であった恵州市鈞星工貿有限公司は、2024年６月４日に清算が完了したことから、当中間連結会計期間において連結の範囲から除外しております。」
前年度に解散・清算を決議した恵州市鈞星工貿有限公司について、2024年6月4日に清算が完了し、連結範囲から除外された。海外子会社整理の具体的な完了事例が追加されたが、事業構造改善全体の完了とは記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である恵州市鈞星工貿有限公司は、2023年12月15日の当社の取締役会において解散することを決議いたしました。近年は休眠状態にあり、今後現地における事業展開の予定もないことから、同社を解散し、清算することといたしました。」
従来の海外子会社整理に加え、休眠状態にある恵州市鈞星工貿有限公司の解散・清算を取締役会で決議した。事業構造改善の対象整理が具体的に進展したが、清算完了とは記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「連結子会社であったONAMBA(M) SDN. BHD.は、2022年９月30日に清算が完了したことから、連結の範囲から除外しております。」
ONAMBA(M) SDN. BHD.の2022年9月30日付の清算完了と連結範囲からの除外が年次報告でも確認された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「連結子会社であったONAMBA(M) SDN. BHD.は、2022年９月30日に清算が完了したことから、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。」
清算手続き中とされていたONAMBA(M) SDN. BHD.について、2022年9月30日に清算が完了し、当四半期から連結範囲から除外された。事業構造改善に関する海外子会社整理が具体的に進展した。 - 2022-11-04達成決算終息を示唆
「連結子会社であったONAMBA(M) SDN. BHD.は、2022年９月30日に清算が完了したことから、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。」
従来、清算手続き中とされていたONAMBA(M) SDN. BHD.の清算完了と連結範囲からの除外が示され、事業構造改善に含まれていた海外子会社整理の残存事項が完了した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において連結の範囲に含めておりましたASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.は、2021年３月５日に清算結了したことから、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書については連結しております。」
ASLE ELECTRONICS（CAMBODIA）の清算結了と連結範囲からの除外が年次報告でも確認された。一方、ONAMBA(M) SDN. BHD.はなお清算手続き中であり、事業構造改善全体の完了とは記載されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.は、2021年３月５日に清算結了したことから、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
海外子会社整理の具体的な進捗として、ASLE ELECTRONICS（CAMBODIA）の清算が2021年3月5日に結了し、当四半期から連結範囲から除外された。関係会社清算益31,701千円も計上されており、整理損計上の段階から清算完了・清算益計上の段階へ進んでいる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一方で、事業構造改善効果の着実な刈り取りなどにより、営業利益は326百万円（前年同期比6.2％増）となりました。」
事業構造改善効果の着実な刈り取りが継続し、アジアセグメントの営業利益は326百万円、前年同期比6.2％増となった。構造改善の効果発現が具体的な数値で示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「一方で、事業構造改善効果の着実な刈り取りなどにより、営業利益は171百万円（前年同期比63.7％増）となりました。」
事業構造改善効果の着実な刈り取りが継続し、アジアセグメントの営業利益は前年同期比63.7％増の171百万円となった。構造改善効果の発現が前四半期より大きな数値で示されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「一方で、事業構造改善効果の着実な刈り取りなどにより、営業利益は39百万円（前年同四半期増減率7.4％増）となりました。」
事業構造改善効果の着実な刈り取りがアジアセグメントの業績要因として記載され、営業利益は前年同期比7.4％増の39百万円となった。構造改善の効果発現が具体的な数値で示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがありましたが、品種構成の良化及び事業構造改善効果もあらわれ、営業利益は401百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。」
事業構造改善効果がアジアセグメントの業績に現れ、営業利益は401百万円、前期比23.3％増となった。また、当期の事業構造改善損は計上されておらず、整理に伴う損失計上から効果発現へ進んでいる。全体の構造改善完了とは記載されていない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがありましたが、事業構造改善効果などにより、前第３四半期連結累計期間より85百万円改善し、営業利益は307百万円（前年同四半期増減率38.3％増）となりました。」
事業構造改善効果が引き続きアジアセグメントの業績要因として現れ、営業利益は前年同期より85百万円改善し、307百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがありましたが、事業構造改善効果などにより、営業利益は104百万円（前年同四半期増減率121.6％増）となりました。」
事業構造改善効果がアジアセグメントの業績要因として引き続き現れ、営業利益は前年同期比121.6％増の104百万円となった。当四半期には事業構造改善損の計上はない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがありましたが、事業構造改善効果などにより、営業利益は37百万円（前年同四半期は21百万円の営業損失）となりました。」
事業構造改善効果がアジアセグメントの業績要因として記載され、営業損益は前年同期の21百万円の損失から37百万円の利益へ転じた。具体的な追加の解散・清算や全体完了の記載はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「解散及び清算を決定しましたＭＡＯ、ＡＳＣＡの当連結会計年度に発生しました事業構造改善損を計上しました。また、前連結会計年度から効率的な生産体制の再構築として早期退職制度を導入をしましたＩＮＯは、早期退職費用を事業構造改善損に計上しました。」
MAO・ASCAの解散・清算に伴う損失と、INOの早期退職費用が引き続き計上された。事業構造改善損は26,031千円で、事業構造改善効果がアジアセグメントに現れたとの記載もあるが、整理全体の完了は示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「事業構造改善損の内訳は、次のとおりであります。連結子会社整理損 10,347千円 早期退職費用 7,024千円」
連結子会社整理と早期退職に伴う事業構造改善損が引き続き計上され、合計17,372千円となった。新たな解散・清算の決議や事業構造改善全体の完了は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「事業構造改善損の内訳は、次のとおりであります。連結子会社整理損 11,041千円 早期退職費用 3,581千円」
連結子会社整理と早期退職に伴う事業構造改善損が引き続き計上され、合計14,623千円となった。新たな解散・清算の決議や事業構造改善全体の完了は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「事業構造改善損の内訳は、次のとおりであります。連結子会社整理損 3,414千円 早期退職費用 3,568千円」
連結子会社整理と早期退職に伴う事業構造改善損が引き続き計上されている。新たな解散・清算の決議や全体の完了は記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「前連結会計年度に解散及び清算を決定しましたＭＡＯ、ＡＳＣＡ、ＡＳＮの当連結会計年度に発生しました事業構造改善損を計上しました。なお、ＡＳＮは、当連結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。また、当社グループを取巻く事業環境の変化を踏まえ、効率的な生産体制の再構築として、連結子会社PT. ONAMBA INDONESIA（インドネシア、以下「ＩＮＯ」いう。）は、早期退職制度を導入し、早期退職費用を事業構造改善損に計上しました。」
ASNの清算結了・連結範囲からの除外という具体的な進捗が確認された。また、INOで早期退職制度を導入し、事業構造改善損31,414百万円ではなく31,414千円を計上している。MAO、ASCA等の整理はなお継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「ＡＳＬＥ CORPORATION SINGAPORE PTE．LTD．（以下、「ＡＳＮ」という。）は、清算結了に伴い、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。なお、ＡＳＮの清算結了時までの損益計算書については連結しております。」
海外子会社整理の具体的な進捗として、ASNの清算が結了し、当第3四半期連結会計期間から連結範囲から除外された。ASCAおよびMAOの整理損はなお計上されており、事業構造改善全体の完了とは記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、アジア３社の清算の影響などにより、売上高は3,857百万円（前年同四半期増減率5.2％減）となりました。営業利益は35百万円（前年同四半期増減率74.6％減）となりました。」
アジア３社の清算が実際にセグメント業績へ影響したことが明示された。清算の完了時期や全体の完了は記載されていないが、売上高3,857百万円、営業利益35百万円および営業利益前年同期比74.6％減という影響が数値化されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「事業構造改善損の内訳は、次のとおりであります。連結子会社整理損 17,507千円」
連結子会社整理損17,507千円が引き続き計上されている。前回までに記載された旧泉大津工場の譲渡や海外子会社の解散・清算について、新たな決議や完了の記載はない。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年11月４日開催の取締役会において、経営効率を向上させるために、連結子会社であるASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.（本社：シンガポール）及びASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.（本社：カンボジア シハヌークビル）の解散及び清算を決議いたしました。」
事業構造改善損の内訳が旧泉大津工場の固定資産譲渡損、MAO整理損、ASCA整理損へ具体化し、さらにASLE CORPORATION SINGAPOREおよびASLE ELECTRONICS(CAMBODIA)の解散・清算を取締役会で決議した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「事業構造改善損」
当第2四半期連結累計期間に115,002千円を計上し、その内訳として「固定資産譲渡損（旧泉大津工場）」64,022千円および「連結子会社整理損」50,979千円を開示している。