富通集団との提携を基盤とする中国事業展開
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「富通昭和線纜（天津）有限公司および華和工程有限公司は、当連結会計年度より、株式の全持分を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。」
富通集団との中国事業関係では、天津および華和工程の全持分譲渡により持分法適用範囲から除外した。一方、富通昭和線纜（杭州）有限公司との関係は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「FSH社の親会社である富通集団有限公司（保有割合51% 以下、FT社）が中国国内の光事業の低迷に伴い経営状況が悪化したことを受けて、当社連結決算において、FSH社が計上しているFT社グループ債権の貸倒リスクを勘案し、当該債権全額について貸倒引当金を計上しております。」
富通集団との中国事業関係では、親会社の経営状況悪化を受け、ＦＳＨ社が保有する債権全額について貸倒引当金を計上する状況に至った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「昭和電線電纜(上海)有限公司は、当社グループの中国事業運営体制を強化するため、2024年９月10日付けで、中間持株会社（投資性公司）に会社形態を変更するとともに、「愛世達喜(上海)投資有限公司」に商号変更しております。」
中国事業の運営体制強化に向け、上海法人を中間持株会社へ変更し、商号も変更した。 - FY2023-Q3富通集団の筆頭株主からの離脱と持分縮小有価証券報告書
「これにより、富通集団（香港）有限公司は筆頭株主から外れております。売却後における富通集団（香港）有限公司の所有する議決権の数および総株主の議決権の数に対する割合は次のとおりであります。異動前（2022年９月30日現在）15,000個（1,500,000株）5.02％、異動後（2022年11月８日現在）1,000個（100,000株）0.33％。」
富通集団（香港）有限公司による株式売却により、同社は筆頭株主ではなくなり、議決権比率も5.02％から0.33％へ低下した。 - FY2023-Q2富通集団（香港）有限公司の主要株主該当解消有価証券報告書
「前事業年度主要株主であった富通集団（香港）有限公司は、2022年７月22日に同社が保有する当社株式の一部を売却したことにより、当第２四半期会計期間末現在では主要株主ではなくなりました。」
富通集団（香港）有限公司が当社株式の一部売却により主要株主ではなくなったことを開示している。業務提携への影響についての記載はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フロー86億96百万円（うち減価償却費30億99百万円）を、将来の事業規模の維持・成長のための投資（固定資産取得36億57百万円および関係会社出資金の払込11億53百万円）や株主への配当（２億８百万円）、借入金の返済（43億２百万円）に配分している。」
中国を含む関係会社への出資金払込を含む成長投資を実施し、提携・海外事業基盤への資金投入が年度実績として示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「増資額：150,000,000.00人民元（うち昭和電線ケーブルシステム㈱引受額73,400,000.00人民元）」「払込日：2019年７月（予定）」
富通集団との中国事業提携を基盤に、富通昭和線纜（杭州）有限公司の採算性向上に向けた設備投資・資本増強を予定している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成30年５月22日付で名称を天津富通漆包線有限公司に変更している。」
富通集団グループ側への譲渡後、対象会社の名称変更が記載されており、中国事業における提携先との関係が引き続き確認されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社の子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱は、平成30年５月22日付で、同社の子会社である天津昭和漆包線有限公司の出資持分のすべてを富通昭和線纜（杭州）有限公司に譲渡した。」
富通集団グループとの提携関係を基盤に、中国巻線事業の立て直しを目的とする出資持分譲渡を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「富通集団有限公司と共同で天津市濱海新区濱海科技園において行っていた超電導ケーブルシステムの実証試験は、運用試験へと移行している。」
富通集団との共同事業に関する超電導ケーブルシステムが、実証試験から運用試験へ移行している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結。（当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結）」
富通集団との業務提携、第三者割当増資、中国の複数の持分法適用会社を通じた事業基盤が記載されている。