事業会社再編・組織のスリム化を含む構造改革
FY2016に初出。30回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-07達成決算説明資料
「非事業資産のさらなる効率化として、2026年７月にノンコア事業であるアクシオ社の売却を実行」
アクシオ社の売却について、予定段階から2026年7月の実行段階へ進んだことを示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年５月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱アクシオに関わる全保有株式を横河レンタ・リース㈱に譲渡することを決議し、2026年５月27日に横河レンタ・リース㈱と株式譲渡契約を締結しました。」
事業ポートフォリオ改革の一環として、㈱アクシオの全株式を2026年7月1日予定で譲渡する契約を締結した。また、巻線・免震装置・機器電材・電子線等の製造終了予定に伴う減損も計上され、構造改革の対象が具体化している。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「山元工場を閉鎖し外注製造に切り替え、固定費のスリム化等構造改革を進行」
山元工場の閉鎖・外注化、不採算製品からの撤退など、固定費削減を伴う構造改革を進める計画を示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業および通信・コンポーネンツ事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。」
生産拠点再編と強靭化プロジェクトを継続し、当中間連結会計期間に事業構造改善費用5百万円を計上している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度における重要な設備の売却として、ＳＷＣＣ㈱の土地（エネルギー・インフラ事業等）を売却したことにより、固定資産売却益7,394百万円を計上しております。」
構造改革・資産の有効活用の一環として、相模原事業所敷地の一部を売却し、固定資産売却益7,394百万円を計上した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、通信ケーブル事業は構造改革の一環として光ファイバの製造工程の見直しに伴う費用を第３四半期に計上しております。」
生産拠点再編と強靭化を含む構造改革が継続しており、通信ケーブル事業では光ファイバ製造工程の見直しに伴う費用を計上している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業および通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。 事業構造改善費用 147百万円 なお、通信ケーブル事業は構造改革の一環として、光ファイバの製造工程の見直しに伴う費用を計上しております。」
生産拠点再編と強靭化プロジェクトに関連する事業構造改善費用147百万円を計上し、通信ケーブル事業では光ファイバ製造工程の見直しも実施している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主に通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。」
生産拠点再編と強靭化プロジェクトを継続し、当第2四半期連結累計期間に事業構造改善費用49百万円を計上している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年にわたるグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。 事業構造改善費用 11百万円」
生産拠点再編と強靭化プロジェクトに関連して、当第1四半期に事業構造改善費用11百万円を計上しており、グループ横断の構造改革が継続して実施されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン(2019)および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」(2021年11月４日公表)に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年にわたるグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。」
生産拠点再編と強靭化プロジェクトが継続し、当期に事業構造改善費用374百万円を計上している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「なお、連結子会社の青森昭和電線㈱（通信・産業用デバイス事業に区分）は、2021年12月31日付で解散し、2023年１月12日付で清算結了いたしました。」
通信・産業用デバイス事業の構造改革として解散していた青森昭和電線㈱について、2023年1月12日付で清算結了に至った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、2023年４月１日付で当社連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、当社を純粋持株会社から事業会社とする経営体制の再編ならびに商号変更および定款一部変更について決議し、同年６月24日付で両社と合併契約を締結しました。」
構造改革の具体策として、子会社2社の吸収合併と、純粋持株会社から事業会社への移行を2023年4月1日付で実施する計画を決議し、合併契約を締結している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、連結子会社の青森昭和電線㈱（通信・産業用デバイス事業に区分）は、2021年12月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。 事業構造改善費用は、当社グループの現行中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン（2019）および次期中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」（2021年11月４日公表）に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主に通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。」
通信・産業用デバイス事業の青森昭和電線㈱を解散し清算手続きへ移行した。また、生産拠点再編と強靭化プロジェクトに関連して、当第3四半期累計期間に事業構造改善費用781百万円を計上している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「※２ 事業構造改善費用は、当社グループの現行中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン（2019）および次期中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」（2021年11月４日公表）に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主に通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。」
生産拠点再編と強靭化を目的とする複数年のグループ横断プロジェクトが、次期中期経営計画にも位置付けられ、当第2四半期には事業構造改善費用420百万円を計上した。加えて、昭和リサイクル㈱の吸収合併および㈱ダイジの清算結了も実施された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、連結子会社の昭和リサイクル㈱（エネルギー・インフラ事業に区分）は、2021年７月１日付で連結子会社である㈱ロジス・ワークスに吸収合併されました。 事業構造改善費用は、当社グループの中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン（2019）に掲げる「基盤事業の収益力強化」の施策の一環として、主に通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去、移設ならびに修繕にかかる費用であります。」
昭和リサイクル㈱のロジス・ワークスへの吸収合併を実施するとともに、基盤事業の収益力強化に向けた事業資産の解体・撤去、移設、修繕に係る事業構造改善費用を計上している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「事業構造改善費用は、中期経営計画「Change SWCC 2022」（ローリングプラン 2019）に掲げる「基盤事業の収益力強化」の施策である、昭和電線グループを横断した開発および生産拠点の再編に係る費用であり、当第３四半期連結会計期間において、21百万円を計上しております。主な内容は設備撤去および移設関連費用であります。」
基盤事業の収益力強化に向けたグループ横断の開発・生産拠点再編について、設備撤去・移設関連費用21百万円を計上し、実施に伴う費用が具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、連結子会社の㈱ダイジ（通信・産業用デバイス事業に区分）は、2020年９月30日付で解散し、現在清算手続き中であります。」
事業構造改革の一環として、通信・産業用デバイス事業の連結子会社㈱ダイジの解散が実施され、清算手続きに移行した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、連結子会社の多摩川電線㈱（電装・コンポーネンツ事業に区分）は、2020年４月１日付で連結子会社である昭和電線ユニマック㈱に吸収合併されました。」
国内製造会社の統合方針について、2020年4月1日付の吸収合併として実施されたことが確認された。 - FY2020前進有価証券報告書
「巻線事業では国内製造会社の統合を決定し、2020年４月１日に昭和電線ユニマック㈱に集約した。今後も事業構造改革を行い収益率改善に向けた施策を継続実施する。」
国内製造会社の統合を決定し、2020年4月1日に昭和電線ユニマックへ集約した。基盤事業の収益力強化、ゴム被覆線事業の撤退、AI・IoTを活用したスマートファクトリー構想など、構造改革の対象と手段が具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、昭和電線ユニマック㈱は、2019年11月５日付で、同じく当社の連結子会社である多摩川電線㈱との間で、2020年４月１日を期日とする合併契約（存続会社は昭和電線ユニマック㈱）を締結した。」
ユニマックの完全子会社化に続き、多摩川電線との合併契約を締結し、2020年4月1日の合併予定と存続会社を明示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は、当第２四半期連結会計期間において、㈱フジクラとの合弁会社である㈱ユニマックについて、同社の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を㈱フジクラとの間で締結し、2019年10月１日付で同社を完全子会社化するとともに商号を昭和電線ユニマック㈱に変更した。」
事業会社再編の具体策として、フジクラとの合弁会社ユニマックの全株式取得、完全子会社化および商号変更を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「引き続き経営基盤の強化を図っていくとともに、成長戦略へと移行していくための３つの基本方針を定めている。」
構造改革を継続し、営業体制・生産拠点の再編、グループ経営資源の結集、他社提携、労働生産性向上を新中期計画の重点施策として具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社の子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱は、平成30年５月22日付で、同社の子会社である天津昭和漆包線有限公司の出資持分のすべてを富通昭和線纜（杭州）有限公司に譲渡した。」
構造改革・事業再生の具体策として、中国の巻線事業会社の出資持分を富通集団グループの会社へ譲渡した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱内の電力と通信の工事部門を統合したことにより、従来「コミュニケーションシステム事業」に含めていた通信工事を、当第１四半期連結会計期間より「電力システム事業」に含めている。」
電力・通信の工事部門統合に伴う通信工事のセグメント変更が、当第１四半期からの変更事項として引き続き開示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「より事業の実態に即した採算管理を行うため、前第３四半期連結会計期間より「電線線材事業」に含めていた一部の資材取引を「コミュニケーションシステム事業」に含めている。また、当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱内の電力と通信の工事部門を統合したことにより、従来「コミュニケーションシステム事業」に含めていた通信工事を、当第１四半期連結会計期間より「電力システム事業」に含めている。」
採算管理の実態に合わせた資材取引の区分変更に加え、電力と通信の工事部門を統合し、通信工事を電力システム事業へ移管したことが示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「構造改革では、電力システム事業やデバイス事業等で生産体制の見直しや人員再配置による効率化等を積極的に実施してきた。また、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「構造改革」と「成長分野への取り組み強化」を推進するため、持株会社機能の見直しを実施した。平成29年4月1日には当社連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が、昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併したことで、さらなる「組織の効率化による生産性向上」と「経営資源の結集による顧客ニーズへの対応力強化」を推進する。」
生産体制の見直し、人員再配置、持株会社機能の見直しに加え、3社の吸収合併が平成29年4月1日に実施され、構造改革が具体化している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年１月31日の取締役会において、平成29年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が、同じく当社の連結子会社である昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併することを決議した。」
構造改革の具体策として、3社を対象とする吸収合併を取締役会で決議し、平成29年4月1日を予定日として示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「固定費削減等による改善はあったが、国内建設・電販向け需要が減少し国内銅価格も下落したことから、売上高は325億20百万円（前年同四半期対比18.5％減）、営業利益は4億66百万円（前年同四半期対比2.8％減）となった。 また、品種管理体制の見直しにより、「電線線材事業」に含めていた一部の電力用ケーブルを当第１四半期連結累計期間より「電力システム事業」に含めている。」
固定費削減による改善が複数事業で確認されたほか、品種管理体制の見直しに伴う事業区分の変更が明記された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「国内の通信ケーブル需要は低調だったものの、固定費削減効果等の影響により、売上高は44億31百万円（前年同四半期対比9.2％減）、営業損失は55百万円（前年同四半期は1億55百万円の営業損失）となった。」
固定費削減効果が営業損失の前年同期比改善として現れており、構造改革の具体的な効果を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、以下に掲げる構造改革について、今後具体的な施策を実施していく。①事業会社再編・組織のスリム化（持株会社機能の見直しとグループ内事業会社の再編）②資産の有効活用（生産拠点および配置の最適化・集約ならびに遊休地活用の検討）③不採算事業の再生に向けて（部門間連携・グループ内協業の強化、品種撤退を含めた抜本的改革の実施）」
中期経営計画2016～2018の基本方針として、持株会社機能、生産拠点、不採算事業を対象にした構造改革を掲げている。