海外現地法人とワイヤハーネス海外生産体制の見直し
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-05-14前進決算説明資料
「海外生産拠点の再編と原価低減」
ワイヤハーネス事業について、海外生産拠点の再編と原価低減を2026年度の施策として示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、グローバルに事業を展開する㈱ＴＯＴＯＫＵの技術開発、製造、営業・マーケティング等に係るリソースをクロスセルや共同開発により融合させることで、事業の成長を実現していきます。」
海外展開を含むＴＯＴＯＫＵの技術開発・製造・営業資源を取り込み、クロスセルや共同開発による事業拡大へ進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「ワイヤハーネスは、中国・ベトナムでの生産拠点の多元化と現地調達・地産地消の強化により地政学リスクのさらなる低減を図るほか、当事業年度に中国で、モータ製造企業と設立した合弁会社による「競争力強化」や車載部品企業および自動運転ソフトウェア開発企業と設立した合弁会社による「多角化展開」に注力してまいります。」
中国・ベトナムの多元化と現地調達に加え、中国で設立した複数の合弁会社を通じた競争力強化・車載および自動運転分野への多角化が具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「ワイヤハーネスは、中国・ベトナムの２拠点体制による生産拠点の多元化と、現地調達・地産地消の推進により、中国・東南アジアをはじめとする旺盛な家電向け需要の取り込みに注力してまいります。」
海外生産体制が中国・ベトナムの2拠点体制と現地調達・地産地消へ具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「ワイヤハーネスは、需要増加が見込まれる海外での生産体制拡大に向け、中国浙江省嘉興市に新たな工場を建設し、同市にある嘉興昭和機電有限公司を拡張移転する計画を進めている。」
嘉興での新工場建設・既存会社の拡張移転計画を進め、ワイヤハーネスの海外生産体制拡大を具体化している。精密デバイスについても、国内開発・生産ラインの再配置とベトナムへの生産移管を決定している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「持続的な企業発展をし、当社グループのハーネス製造・開発の最新鋭拠点とするために第三者割当増資を行った。増資後の当社の出資比率は97.09％である。」
嘉興昭和機電有限公司について、ワイヤハーネスの製造・開発拠点化を目的とする第三者割当増資を引き受け、出資比率を97.09％とした。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度は、富通集団グループとの間で進めている中国事業の再編成やベトナムにおけるワイヤハーネス事業の立ち上げに注力してきた。特に、中国における巻線事業の合理化や、中国、ベトナムを含むアジア地域でのワイヤハーネス事業の強化が、当社グループにおいても喫緊の課題であり、引き続き、海外パートナーとも密に連携しながら取り組んでいく。」
中国事業の再編・巻線事業の合理化に加え、ベトナムでのワイヤハーネス事業立ち上げとアジア地域での同事業強化が明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、天津昭和漆包線有限公司（巻線事業に区分）は、第１四半期連結会計期間において出資持分をすべて譲渡したため、連結の範囲から除外している。」
第1四半期に実施された天津昭和漆包線有限公司の出資持分譲渡と連結範囲からの除外が、当四半期でも再確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、天津昭和漆包線有限公司（巻線事業に区分）は、第１四半期連結会計期間において出資持分をすべて譲渡したため、連結の範囲から除外している。」
第1四半期に実施された天津昭和漆包線有限公司の出資持分譲渡と連結範囲からの除外が、当四半期でも確認されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、平成５年に中国天津市に天津昭和漆包線有限公司を設立して以来、中国における巻線の製造・販売事業に従事してきたが、同社事業の立て直しを図るため、中国における長年の事業パートナーである富通集団グループの富通昭和線纜（杭州）有限公司へ出資持分を譲渡することとした。」
海外事業の再生・方向性見直しが、天津の巻線事業会社の全出資持分を長年の事業パートナー側へ譲渡する具体的な施策に進んだ。 - FY2017再定義有価証券報告書
「一方、海外では中国事業の方向性を見直し、収益改善に努めていく。」
従来の海外事業再生・生産体制見直しの説明に加え、中国事業全体の方向性を見直す方針が示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国現地法人では厳しい状況が継続しているものの改善傾向にあり、国内自動車用電装品向け巻線等の需要が堅調に推移したことから、売上高は146億66百万円（前年同四半期対比12.3％減）、営業利益は1億94百万円（前年同四半期は78百万円の営業損失）となった。」
中国現地法人の厳しい状況と改善傾向が引き続き併記され、海外事業の改善に関する従来の説明を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国現地法人では厳しい状況が継続しているものの改善傾向にあり、国内需要が下支えしたことから、売上高は97億88百万円（前年同四半期対比12.7％減）、営業利益は61百万円（前年同四半期は71百万円の営業損失）となった。」
中国現地法人について厳しい状況の継続と改善傾向を併記しており、海外事業の再生・改善という従来の説明を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「④海外事業の再生に向けて（海外現地法人（巻線事業）の構造改革継続、デバイス事業（ワイヤハーネス）での海外生産体制見直し）」
海外事業の再生を、巻線現地法人の構造改革継続とワイヤハーネスの生産体制見直しに分けて示している。