電力システム事業の下期営業黒字化
FY2016に初出。37回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
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- FY2026前進有価証券報告書
「これらの結果、当事業における売上高は1,319億44百万円（前年度比2.4％増）、営業利益は204億32百万円（前年度比21.9％増）となりました。」
エネルギー・インフラ事業の営業利益が204億32百万円、前年度比21.9％増となった。SICONEX増産投資、工事件数増加、原価低減、生産性向上、価格改定が利益拡大要因として示されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「電力インフラ向けでは、アルミ架空電線の撤退による売上減少があったものの、戦略製品SICONEX®の増産投資が奏功し、国策に支えられた旺盛な需要のもと、電力会社向けおよび民需向けでシェアを拡大し、期初想定を上回る実績となりました。これらの結果、当事業における売上高は611億31百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は85億58百万円（前年同期比8.5％増）となりました。」
SICONEX®の増産投資が奏功し、電力会社向け・民需向けでシェアを拡大した。アルミ架空電線撤退による減収がある中でも、エネルギー・インフラ事業は営業利益85億58百万円、前年同期比8.5％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「これらの結果、当事業における売上高は1,412億10百万円（前年度比14.6％増）、営業利益は180億63百万円（前年度比68.8％増）となりました。」
エネルギー・インフラ事業の営業利益が180億63百万円、前年度比68.8％増となり、営業黒字基調がさらに進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「電力インフラ向けは、戦略製品であるSICONEX®の増産投資が旺盛な需要を捉える中で、デファクトスタンダード化の進展や競合企業撤退もあり受注を拡大しました。さらに電力会社のレベニューキャップ対応や施工人員の適正確保を目的とする工事案件の年間平準化等の影響もあり、大幅な増収増益となりました。これらの結果、当事業における売上高は694億31百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益は86億13百万円（前年同期比162.0％増）となりました。」
SICONEX®の増産投資、受注拡大、工事案件の年間平準化を背景に、エネルギー・インフラ事業の営業利益が前年同期比162.0％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの結果、当事業における売上高は1,232億26百万円（前年度比8.7％増）、営業利益は106億98百万円（前年度比39.6％増）となりました。」
エネルギー・インフラ事業の通期営業利益が106億98百万円、前年度比39.6％増となり、営業黒字基調がさらに進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「電力インフラ向けは、特別高圧関連需要が依然底堅く続いているほか、期初に下期偏重と見ていた電力工事件名が想定どおり第３四半期から増加しました。これらの結果に加えて、第３四半期に想定以上に建設および電力工事件名が集中したことにより、当事業における売上高は894億57百万円（前年同四半期対比7.6％増）、営業利益は75億94百万円（前年同四半期対比47.4％増）となりました。」
下期偏重と見込んでいた電力工事件名が第3四半期から増加し、建設・電力工事件名の集中も加わって、営業利益は前年同期比47.4％増となった。 - FY2024-Q2下期偏重下で営業利益微増有価証券報告書
「電力インフラ向けは、特別高圧関連需要は底堅く続いておりますが、前年同四半期と比べると電力工事件名が下期に偏重しております。これらの結果、当事業における売上高は535億63百万円（前年同四半期対比0.6％減）、営業利益は32億87百万円（前年同四半期対比1.4％増）となりました。」
電力工事の下期偏重は続く一方、エネルギー・インフラ事業の営業利益は前年同期比1.4％増となった。 - FY2024-Q1電力工事の下期偏重による四半期減益有価証券報告書
「電力インフラ向けは、特別高圧関連需要は底堅く続いておりますが、前年同四半期と比べると電力工事が下期に偏重しております。これらの結果、当事業における売上高は266億12百万円（前年同四半期対比3.2％増）、営業利益は11億87百万円（前年同四半期対比29.4％減）となりました。」
特別高圧関連需要は底堅いものの、電力工事の下期偏重により、売上高は増加した一方で営業利益は前年同期比29.4％減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「電力インフラ向けは、老朽化更新や再生可能エネルギー関連の安定した需要に支えられながら堅調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は1,133億23百万円（前年度比6.0％増）、営業利益は76億62百万円（前年度比18.5％増）となりました。」
エネルギー・インフラ事業は電力インフラ需要を背景に営業利益76億62百万円、前年度比18.5％増となった。 - FY2023-Q3需要平準化による営業減益有価証券報告書
「電力インフラ向けは、総じて安定した需要に支えられながら推移しましたが、工期前倒し等で第３四半期に件名が集中した前年同四半期に比べ需要が平準化しました。これらの結果、当事業における売上高は831億32百万円（前年同四半期対比6.3％増）、営業利益は51億54百万円（前年同四半期対比4.9％減）となりました。」
電力インフラ向け需要は安定しているものの、前年同期の案件集中がなく需要が平準化し、売上高は増加した一方で営業利益は前年同期比4.9％減となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内の建設関連向けは、原材料等の価格高騰が続く中で、販売価格見直しや合弁販売会社への製造事業統合を行う等、収益性を重視した施策を進めました。電力インフラ向けは、主力となる電力機器の製造能力増強を図りながら、引き続き安定した需要を取り込むことができました。これらの結果、当事業における売上高は538億60百万円（前年同四半期対比9.2％増）、営業利益は32億41百万円（前年同四半期対比6.8％増）となりました。」
エネルギー・インフラ事業では、販売価格見直し、SFCCへの製造事業統合、電力機器の製造能力増強を進め、売上高538億60百万円、営業利益32億41百万円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「国内の建設関連向けは、原材料等の価格高騰が続く中で販売価格見直しや原価低減を進め、適正な利益確保を図りました。電力インフラ向けは、前年同四半期と比べて大型件名は減少したものの、再生可能エネルギー関連等の収益性の高い件名の需要を取り込むことができました。これらの結果、当事業における売上高は257億78百万円（前年同四半期対比12.0％増）、営業利益は16億81百万円（前年同四半期対比16.5％増）となりました。」
エネルギー・インフラ事業では、販売価格見直し、原価低減、再生可能エネルギー関連の高収益案件の取り込みにより、営業利益が前年同期比16.5％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、電力インフラ向けは電力強靭化・老朽化更新・再生可能エネルギー連系の需要が引き続き旺盛だったことにより、当事業における売上高は782億25百万円（前年同四半期対比26.5％増）、営業利益は54億17百万円（前年同四半期対比54.8％増）となりました。」
エネルギー・インフラ事業は、電力強靭化、老朽化更新、再生可能エネルギー連系の需要を背景に、売上高782億25百万円、営業利益54億17百万円となり、前年同期比で増収増益となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、電力インフラ向け需要は電力強靭化・老朽化更新・再生可能エネルギー連系の需要が旺盛だったことにより、当事業における売上高は493億23百万円（前年同四半期対比27.0％増）、営業利益は30億36百万円（前年同四半期対比71.7％増）となりました。」
エネルギー・インフラ事業は、電力強靭化、老朽化更新、再生可能エネルギー連系の需要を背景に、営業利益30億36百万円、前年同期比71.7％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、電力インフラ向け需要は電力強靭化・老朽化更新・再生可能エネルギー連系の需要が堅調に推移したことにより、当事業における売上高は230億７百万円（前年同四半期対比28.1％増）、営業利益は14億43百万円（前年同四半期対比162.9％増）となりました。」
エネルギー・インフラ事業は、電力強靭化、老朽化更新、再生可能エネルギー連系の需要を背景に営業利益14億43百万円となり、前年同期比162.9％増となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内の電力インフラ向け需要は当初の東京オリンピック・パラリンピック開催予定に合わせた工事停止の影響がありましたが、当初の想定どおりに推移しました。また、建設関連向け需要は回復しておりますが、前年同期の需要水準には至っていないことから、売上高は618億38百万円（前年同四半期対比7.3％減）、営業利益は34億99百万円（前年同四半期対比27.4％減）となりました。」
エネルギー・インフラ事業は需要回復があるものの前年同期水準には届かず減収減益となった一方、営業利益34億99百万円を確保し、営業黒字状態を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内の電力インフラ向け需要は想定通りに推移しておりますが、建設関連向け需要は緊急事態宣言解除後より徐々に回復しつつあるものの前年同期の需要水準には至っていないことから、売上高は388億27百万円（前年同四半期対比10.8％減）、営業利益は17億67百万円（前年同四半期対比42.6％減）となりました。」
エネルギー・インフラ事業は営業利益17億67百万円を確保し、黒字状態を継続している。一方、建設関連向け需要は前年同期水準に届かず、減収減益となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「国内の建設関連向けは、新型コロナウイルス感染防止対策による建設工事延期等の影響により需要が大きく減少しました。また、電力インフラ向け需要も東京オリンピック・パラリンピック開催予定に合わせた工事計画による一時的な案件減少により、売上高は179億64百万円（前年同四半期対比15.0％減）、営業利益は５億49百万円（前年同四半期対比53.9％減）となりました。」
エネルギー・インフラ事業は減収減益となったものの、営業利益5億49百万円を確保し、従来の営業黒字基調を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「国内インフラは、首都圏再開発等による建設関連向けの需要が当第３四半期まで高水準であったこと、また電力インフラは国土強靭化対策、再生可能エネルギー向け需要が堅調に推移したことから、売上高は885億10百万円（前年度比2.1％増）、営業利益は61億21百万円（前年度比42.4％増）となった。」
従来の電力システム事業の黒字基調がエネルギー・インフラ事業でも継続し、通期営業利益は61億21百万円、前年度比42.4％増となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内インフラは、首都圏再開発需要等による建設関連向けや電力インフラの国土強靭化対策、再生可能エネルギー向け需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は666億81百万円（前年同四半期対比5.5％増）、営業利益は48億21百万円（前年同四半期対比90.3％増）となった。」
エネルギー・インフラ事業では、建設関連、国土強靭化対策、再生可能エネルギー向け需要の堅調さと営業黒字が続いている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「国内インフラは、東京オリンピック・パラリンピック需要等による建設関連向けや電力インフラの設備更新需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は419億47百万円（前年同四半期対比8.3％増）、営業利益は29億３百万円（前年同四半期対比198.2％増）となった。」
エネルギー・インフラ事業で需要の堅調さが続き、営業利益は前年同四半期比198.2％増の29億3百万円となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内インフラは、東京オリンピック・パラリンピック需要等による建設関連向けや電力インフラの設備更新需要が堅調に推移したことから、売上高は203億81百万円（前年同四半期対比6.6％増）、営業利益は11億27百万円（前年同四半期対比68.7％増）となった。」
セグメント変更後のエネルギー・インフラ事業においても営業利益を確保し、前年同期比で増益となった。従来の電力システム事業の黒字状態が新区分でも確認されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「国内の電力インフラ需要は、老朽化更新や再生可能エネルギー向け需要が堅調に推移し、高付加価値製品の受注を促進したことから、売上高は288億84百万円（前年度比9.6％増）、営業利益は25億42百万円（前年度比45.1％増）となった。」
電力システム事業は通期営業黒字を継続し、営業利益は前年度比45.1％増の25億42百万円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内需要が堅調に推移したことから、売上高は207億37百万円（前年同四半期対比6.7％増）、営業利益は12億14百万円（前年同四半期対比6.8％増）となった。」
電力システム事業は当第3四半期連結累計期間も営業利益を確保し、通期黒字化後の黒字状態が続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内需要は堅調に推移したものの、現在進めている海外改修工事において見込まれる追加費用を計上したことから、売上高は132億14百万円（前年同四半期対比8.1％増）、営業利益は4億47百万円（前年同四半期対比14.3％減）となった。」
海外改修工事に伴う追加費用の影響はあったものの、電力システム事業は営業利益4億47百万円を確保し、通期黒字化後の黒字状態が続いている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内向け需要が堅調に推移したことから、売上高は64億47百万円（前年同四半期対比3.1％増）、営業利益は3億67百万円（前年同四半期対比76.9％増）となった。」
電力システム事業は当四半期も営業黒字を確保し、前年同四半期比で増益となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内需要が底堅く推移したことから、売上高は194億42百万円（前年同四半期対比14.2％増）、営業利益は11億37百万円（前年同四半期対比199.2％増）となった。」
電力システム事業は当第３四半期連結累計期間も営業利益を確保し、前年同期比で増益となった。通期黒字化後の黒字状態が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内向け需要が堅調に推移したことから、売上高は122億27百万円（前年同四半期対比9.2％増）、営業利益は5億22百万円（前年同四半期対比239.3％増）となった。」
電力システム事業について、当第２四半期連結累計期間も営業利益を確保し、前年同期比で増益となったことを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内向け需要が堅調に推移し、電力機器部品が増加したことから、売上高は62億50百万円（前年同四半期対比24.6％増）、営業利益は2億7百万円（前年同四半期は1億20百万円の営業損失）となった。」
電力システム事業は当四半期も営業利益2億7百万円を確保し、前年同期の営業損失からの黒字状態が継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「国内向け需要が底堅く推移し、前年度に実施した子会社統合等の効果もあり、売上高は238億41百万円（前年度比1.5％増）、営業利益は7億82百万円（前年度は4億63百万円の営業損失）となった。」
電力システム事業は下期だけでなく通期でも営業利益782百万円を確保し、前年度の営業損失から黒字化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「輸出向けは低調だったが、国内向け需要が底堅く推移し、前年度に実施した子会社統合等の効果もあり、売上高は166億56百万円（前年同四半期対比2.7％減）、営業利益は4億8百万円（前年同四半期は7億円の営業損失）となった。」
電力システム事業が第3四半期連結累計期間で営業利益を確保した実績を、前年同期の営業損失との比較で再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「電力システム事業では、輸出向けは低調であったが、国内向け需要が底堅く推移し、前年度に実施した子会社統合等の効果もあり、営業利益は1億69百万円（前年同四半期は7億22百万円の営業損失）となった。」
電力システム事業が当第２四半期連結累計期間で営業黒字となった実績を、前年度同期の営業損失との比較で再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、これまでに注力してきた取り組みや施策等により、電力システム事業では下期に営業利益で黒字化するなど、個々の成果も見られた。」
通期では営業損失を計上した電力システム事業について、下期の営業黒字化を成果として引用している。