古河電工との汎用電線事業提携と共同販売会社の設立
FY2019に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社は、当社の連結子会社であるSFCC㈱について、2026年3月31日付で古河電気工業㈱が保有する同社の株式の全持分を取得し、合弁契約を解消の上、同社を当社の完全子会社といたしました。」
古河電工との共同販社として始まったSFCCについて、2026年3月31日付で古河電工持分を全取得し、合弁契約を解消して完全子会社化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「合弁会社のSFCC㈱では、この調整期間を活用して三重事業所をマザー倉庫化して在庫管理を強化し、キャッシュ・フローの改善を図っていきます。さらに、顧客の購買利便性を高める営業支援ツール「Web Sales Office」の拡充などDXを通じた各種生産性向上施策を進め、さらなる収益改善に取り組んでまいります。」
SFCCとの提携は、販売・製造統合後の在庫管理強化、マザー倉庫化、営業支援ツール拡充による収益改善へ展開している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2022年7月1日付で、当社および古河電気工業㈱の建設・電販市場向け汎用電線の共同販売会社であるSFCC㈱の販売事業に両社グループの製造事業を統合したことにより、同日付でSFCC㈱は製造事業を開始しました。」
SFCCへの製造事業統合と製造事業開始が完了したことを年度報告でも再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年7月1日付で、当社および古河電気工業㈱の建設・電販市場向け汎用電線の共同販売会社であるSFCC㈱(エネルギー・インフラ事業に区分)の販売事業に両社グループの製造事業を統合したことにより、同日付でSFCC㈱は製造事業を開始しました。 その結果、両社の出資比率は増資引受前の、当社60% 古河電工40%から当社80% 古河電工20%に変更されております。」
古河電工との共同販社SFCCについて、両社グループの製造事業統合とSFCCによる製造事業開始が2022年7月1日に実施された。第三者割当増資後の出資比率は当社80%、古河電工20%となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、古河電気工業㈱との間で、2020年4月1日付で営業を開始した建設・電販市場向け汎用電線の共同販社であるSFCC㈱の販売事業に、両社グループの製造事業を統合すること、および両社の出資比率を変更することに関して合意することについて決議し、同年12月24日付で同社およびその他の当事会社と2019年10月11日付で締結した合弁契約書の変更契約書および事業譲渡契約書等を締結いたしました。」
古河電工との提携は、共同販社SFCCの販売事業への両社グループ製造事業の統合と出資比率変更について、取締役会決議および契約書締結の段階に進んだ。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であるSFCC㈱は、2020年4月1日に古河電気工業㈱の連結子会社である古河エレコム㈱および古河電工産業電線㈱から建設・電販市場向け汎用電線に関する販売事業を譲り受けております。」
古河電工との提携に基づくSFCCによる汎用電線販売事業の譲受が、2020年4月1日に実施されたことを再確認している。 - FY2020達成有価証券報告書
「当社の連結子会社であるSFCC㈱は、2020年4月1日に古河電気工業㈱の連結子会社である古河エレコム㈱および古河電工産業電線㈱から建設・電販市場向け汎用電線に関する販売事業を譲り受けている。」
古河電工との基本合意・合弁契約を経て、共同販社SFCCの設立と建設・電販向け汎用電線販売事業の譲受が2020年4月1日に実施された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年6月18日付で、古河電気工業㈱との間で、建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携についての基本合意書を締結していたが、共同出資による販売会社を設立し、両グループの販売部門を統合することで合意に至り、2019年10月11日に合弁契約書を締結した。また、SFCC㈱(エネルギー・インフラ事業に区分)は、第2四半期連結会計期間において新たに設立されたため、連結の範囲に加えている。」
古河電工との汎用電線事業提携が基本合意から合弁契約締結へ進み、共同出資販売会社の設立・販売部門統合が具体化した。関連してSFCC㈱も新設され、連結範囲に加えられた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年6月18日開催の取締役会において、古河電気工業㈱との間で、建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携、および販売部門を統合して共同出資による販売会社の新規設立に関して基本合意することについて決議し、同日付で同社およびその他の当事会社と業務提携基本合意書を締結した。」
古河電工との業務提携および共同販売会社設立に関する基本合意書の締結を、重要な契約等として再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「古河電気工業㈱との間で、建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携、および販売部門を統合して共同出資による販売会社の新規設立に関して基本合意することについて決議し、同日付で同社およびその他の当事会社と業務提携基本合意書を締結した。最終契約書の交渉・締結および公正取引委員会の審査を経て、2020年4月1日の新販社の営業開始を目指している。出資比率:当社60%、古河電工40%」
建設・電販向け汎用電線について、販売部門統合、ブランド統合、在庫集中管理、製造・物流拠点の効率化を行う共同販売会社の設立方針が、提出日までの後発事象として初めて示された。