SWCC（5805）・施策引き上げ直近の株式の発行・処分（2026-07-24）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-24。
9記載
7年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ663社が書いているテーマ・逆風0社・追い風686社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの686件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、2026年度の報酬構成は次のとおりです。固定報酬100、業績連動報酬65、譲渡制限付株式報酬32.5」
業績連動報酬を前年度の55から65へ、譲渡制限付株式報酬を27.5から32.5へ引き上げた。さらに、3事業年度を評価期間とするPSU制度を導入予定とし、ROIC・営業利益・ESG指標との連動を拡大している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年度の報酬構成は次のとおりです。 固定報酬 100 業績連動報酬 55 譲渡制限付株式報酬 （長期インセンティブ報酬） 27.5」
業績連動報酬の構成割合を前回の45から55へ、譲渡制限付株式報酬を22.5から27.5へ引き上げ、営業利益・ROICに加えてESG指標との連動を強化した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年度の報酬構成は、固定報酬100、業績連動報酬45、譲渡制限付株式報酬22.5となっております。」
業績連動報酬の割合を前回開示の40％から45％へ引き上げ、営業利益・ROICに加え、再生可能エネルギー導入率、CO2排出量、休業災害度数率、エンゲージメントスコアを評価指標に組み込んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年度に支給する2022年度の業務執行の対価である業績連動報酬の割合は35％（営業利益:15%、ROIC:15%、ESG関連:５%）、2024年度に支給する2023年度の業務執行の対価である業績連動報酬の割合は40％（営業利益:17.5%、ROIC:17.5%、ESG関連:５%）となります。」
譲渡制限付株式報酬制度に加え、業績連動報酬の割合を2024年度支給分で40％とし、営業利益・ROIC・ESG指標との連動を具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「譲渡制限付株式の付与のために、年額80百万円以内を限度として金銭報酬を支給することとし、各対象取締役への具体的配分については、取締役会において決定することと決議された。なお、これにより対象取締役へ発行または処分される当社普通株式の総数は年100,000株以内である。」
取締役の報酬制度として、譲渡制限付株式報酬を導入し、金銭報酬の上限と株式数の上限を具体化している。