信頼を軸としたガバナンスとグループ横断リスク管理
FY2016に初出。18回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに73社。
- FY2025前進有価証券報告書
「なお、当事業年度において21回開催しており、個々の取締役の出席状況および主な審議事項については次のとおりであります。」
取締役会を21回開催し、中期経営計画、M&A、リスク管理、サステナビリティ、取締役会実効性評価などを審議した。リスクマネジメント委員会・サステナビリティ委員会の運用も継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において18回開催しており、個々の取締役の出席状況および主な審議事項については次のとおりであります。」
取締役会を年度中18回開催し、中期経営計画、M&A、リスク管理、サステナビリティ、取締役会実効性評価等を審議した。リスクマネジメント委員会とサステナビリティ委員会も運用されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらなる再発防止策として、適切な人事ローテーションの実施、品質保証部門の独立性確保の促進および監督機能の強化、品質保証部門全体での人員の適正化、検査標準の見直し、コンプライアンス基本方針の周知を図ることに加え、グループ全体の品質マネジメントシステムを強化するため、品質・環境管理統括室を品質管理に特化した社長直轄の品質管理統括室に再編し、品質保証業務の監査・モニタリングを進めております。」
品質問題への対応として、品質管理統括室の社長直轄化、人事ローテーション、品質保証部門の独立性・監督機能強化、監査・モニタリングを具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「今後さらに、品質に関する不適切な行為等について迅速にグループ経営トップまで報告する報告ルートの整備や、2023年４月１日付の当社の事業会社移行に合わせた品質管理・監査体制の強化について実施してまいります。」
品質問題への再発防止策として、グループ経営トップへの迅速な報告ルート整備と、事業会社移行に合わせた品質管理・監査体制の強化を今後実施すると明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「外部から昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、2021年10月29日付で公表いたしました当社グループ製品の品質試験の不整合に関する調査結果の報告以降、このような事態を二度と起こさないために、改ざん等を防止する試験結果の自動測定システムの早期導入ならびにコンプライアンス意識を確立する体系的な教育制度の整備および実施等の再発防止策の実施を進めております。」
品質・信頼回復に向けた自動測定システムの導入と体系的なコンプライアンス教育を、グループの優先課題として継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「今回の委員会による調査結果を受けて、当社グループは、品質保証の全検査業務におけるデジタルツールの導入などをミッションとする品証業務デジタル化プロジェクトならびに製造・品質保証・技術に必要な知識およびコンプライアンスの知識における教育などをミッションとする品質に関する知識深耕プロジェクトを立ち上げて、改ざんなどを防止する試験結果の自動測定システムの早期導入ならびにコンプライアンス意識を確立する体系的な教育制度の整備および実施など、再発防止策の実施を現在進めております。」
品質保証のデジタル化プロジェクトと品質に関する知識深耕プロジェクトを立ち上げ、試験結果の自動測定システムや体系的な教育制度など、再発防止策を具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「そこで、当社グループでは、外部から指摘を受けたすべての製品（一部の製品の他に社内調査においては問題が確認されなかった製品を含む７製品、以下、「調査対象製品」といいます。）について、改めて客観的な調査を行うために、2021年７月から外部の専門家である弁護士を委員長とする委員会による調査を進めてまいりました。」
外部弁護士を委員長とする特別調査委員会による客観的調査を完了し、顧客への説明と再発防止策の実施に移行した。グループ横断の品質・信頼回復体制が具体的な調査結果と対応段階に進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「さらに、当社は2021年７月21日付で外部の専門家である弁護士を委員長とする特別調査委員会を設置し、事実関係および原因の追究についてより客観的な実態調査を行うとともに、再発防止と信頼回復に向けた取り組みを続けてまいります。」
品質試験に関する事案について、外部専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し、客観的な実態調査、再発防止、信頼回復に取り組む体制を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「グループ各社から挙げられたリスクを定量的に数値化するなどの分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要なリスクとして評価している。」
リスクマネジメント委員会を中心に、リスクの識別・分析・評価、責任者の明確化、取締役会への報告を行う運用が具体的に示され、グループ横断の管理体制が進展している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「執行役員 樋口 嘉章 ＩＣＴ・サイバーセキュリティー担当 兼 ＩＣＴ推進部長 ㈱アクシオ取締役社長 ＩＣＴ・サイバーセキュリティー担当 ㈱アクシオ取締役社長 2020年２月１日」
2020年2月1日付で、執行役員にICT・サイバーセキュリティー担当兼ICT推進部長を担わせる役割配置が記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。このことから、株主総会、取締役のほか取締役会、監査等委員会、会計監査人を機関として設置している。」
監査等委員会設置会社への移行が株主総会決議に基づき実施され、権限委譲による業務執行の迅速化と監督機能強化を目的とする新体制が示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「併せて当社グループのガバナンス体制を一層強化し、監査等委員会設置会社へ移行することによる効果をより高めるために、同取締役会において、翌連結会計年度より実施される、事業セグメントの見直しを含む当社グループのコーポレートガバナンス体制の見直しも決議している。」
従来のガバナンス体制および取締役会実効性評価の説明から進み、監査等委員会設置会社への移行と、事業セグメント見直しを含むガバナンス体制の見直しを取締役会で決議している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度においては、当社の取締役会が適切に機能していることを検証するために、その実効性に関する分析・評価を実施した。」
従来のガバナンス体制の説明に加え、当事業年度から取締役会実効性の分析・評価を実施し、運営改善につなげる取り組みを開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「信頼」をキーワードとした経営理念に基づき、経営の迅速・効率化およびこれに伴うモニタリング機能の強化が企業における普遍的な課題であるとの認識の下、取り組みを進めていくことである。」
CSR委員会の下に9つの会議・委員会を設置し、リスク管理、課題解決、グループ会社モニタリング、内部通報制度を運用している。