UACJ（5741）・リスク対処
地震・台風等による施設・設備・人員への被災
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク475社が書いているテーマ・逆風488社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの493件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「新たに安全環境部にBCP・防災推進室を設置し、取り組みの深化に努めております。」
自然災害リスクへの対応として、BCP・防災推進室を新設し、南海トラフ地震臨時情報への対応検討、有事の通信手段冗長化、訓練を進めている。 - FY2024対処有価証券報告書
「南海トラフ沖地震を想定し、初動対応から事業継続を意識したBCM訓練を実施しました。また、訓練では有事のために新たに導入した通信手段も活用しました。」
自然災害リスクへの対応として、南海トラフ沖地震を想定したBCM訓練を実施し、有事の通信手段も導入・活用した。 - FY2022対処有価証券報告書
「・事業ごと・拠点ごとのBCP策定推進とグループレベルでのBCMの継続的なレベルアップ ・実効性のあるBCP・BCM確立に向けた定期的な訓練の実施」
自然災害による拠点・設備・人員への被災リスクに対し、拠点別BCP、グループBCM、定期訓練を対応策として体系化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当該需要の減少に加え自然災害の影響等もありコストダウンの遅れや製造コストの増加が発生したこと、当第３四半期連結会計期間において設備故障等の一過性要因が発生したこと等から、営業利益13,917百万円（同40.3％減）、経常利益7,125百万円（同54.4％減）となりました。」
自然災害の影響が実際に生産・コスト面に現れ、コストダウンの遅れや製造コストの増加を通じて利益に影響した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、台風などの大規模災害により、当社グループの施設、設備、人員が被災したり、あるいは当社協力会社が同様の損害を蒙る事態に至った場合、その程度によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
自社拠点・協力会社を含む自然災害による被災リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風などの大規模災害により、当社グループの施設、設備、人員が被災したり、あるいは当社協力会社が同様の損害を蒙る事態に至った場合、その程度によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
自社拠点だけでなく協力会社の被災も含め、生産活動と業績への影響可能性を示している。