UACJ（5741）・リスク対処
高温・高圧設備の事故による操業停止
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
火災・爆発・操業事故等のオペレーショナルリスク3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「・安全教育センターの設置検討（2026年４月に運用開始）」
火災・爆発や労働災害等のリスクへの対応として、安全教育センターを2026年４月に運用開始する計画を記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「労働安全衛生 重篤災害発生件数 ゼロ 1件」
2023年度の重篤災害発生件数について、目標ゼロに対し実績1件を記載している。総合度数率は0.17だった。 - FY2022対処有価証券報告書
「・火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分と対策活動の取組み継続」
高温・高圧設備等の事故リスクに対し、火災・爆発リスクのアセスメント、危険有害要因の排除、経営資源の配分を対応策として明示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「火災による損失 374」
名古屋製造所で火災が発生し、当連結会計年度に374百万円の火災損失を計上した。高温・高圧設備等の事故が実際の損失として顕在化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「鋳造炉、焼入炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
高温・高圧設備の事故による操業停止リスクを従来どおり記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「鋳造炉、焼入炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
設備事故の防止対策を講じている一方、重大事故発生時の操業影響をリスクとして開示している。