安定配当と内部留保による事業基盤・成長投資の両立
FY2016に初出。25回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………20,139千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月19日」
FY2025で示した年2回配当方針に基づき、2026年3月31日を基準日とする中間配当1株4円、総額20,139千円を決議した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、上記方針のもと１株当たり12円の配当を実施することとしました。」
1株当たり配当額を前期の8円から12円へ引き上げた。また、2026年9月期から中間配当と期末配当の年2回配当を行う方針を示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………40,120千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭」
1株当たり8円、総額40,120千円の配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月14日開催の取締役会 普通株式 40,057 8 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金」
1株当たり8円、総額40,057千円の配当を実施しており、前期に示した配当水準を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………40,057千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭」
1株当たり8円、総額40,057千円の配当を実施し、前期に示した配当水準を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当期の配当につきましては、上記方針のもと１株当たり８円の配当を実施することとしました。」
安定配当と内部留保活用の方針は維持しているが、1株当たり配当額は前期の16円から8円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 81,197 16 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金」
1株当たり16円、総額81,197千円の配当を実施しており、安定配当の方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………81,197千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭」
1株当たり16円、総額81,197千円の配当を実施し、前期に示した1株当たり16円の配当方針を確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、上記方針のもと１株当たり16円の配当を実施することとしました。」
安定配当の方針を維持しつつ、当期の1株当たり配当額は16円となった。前期の株式分割後の配当額8円から増加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………40,470千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭」
株式分割後の基準で1株当たり8円、総額40,470千円の配当を決議し、安定配当の方針に沿う配当を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月13日 取締役会 普通株式 37,831 15 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金」
1株当たり15円、総額37,831千円の配当を実施し、1株当たり15円の安定配当を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会 普通株式 38,326 15 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金」
1株当たり15円、総額38,326千円の配当を実施し、安定配当を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………38,326千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭」
1株当たり15円、総額38,326千円の配当を実施し、安定配当を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当期の配当につきましては、上記方針のもと１株当たり15円の配当を実施することとしました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、借入金の圧縮や今まで以上にコスト競争力の強化、顧客のニーズに応える技術の向上、製品開発体制の強化を図るとともに環境投資の強化や業容拡大に繋げるよう有効投資してまいりたいと考えております。」
1株当たり15円の安定配当を実施し、内部留保を借入金圧縮、コスト競争力、技術・製品開発、環境投資、業容拡大に活用する方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月９日 取締役会 普通株式 38,327 15 2018年９月30日 2018年12月17日 利益剰余金」
1株当たり15円、総額38,327千円の配当を実施し、安定配当を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………38,327千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭」
1株当たり15円、総額38,327千円の配当を実施し、安定配当を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………38,327千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭」
1株当たり15円、総額38,327千円の配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当期の配当につきましては、上記方針のもと１株当たり15円の配当を実施することとしました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、借入金の圧縮や今まで以上にコスト競争力の強化、顧客のニーズに応える技術の向上、製品開発体制の強化を図るとともに環境投資の強化や業容拡大に繋げるよう有効投資してまいりたいと考えております。」
1株当たり15円の配当を実施し、内部留保を借入金圧縮、コスト競争力、技術・製品開発、環境投資、業容拡大に活用する方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日 取締役会 普通株式 38,209 15 平成29年９月30日 平成29年12月18日 利益剰余金」
普通株式について1株当たり15円、総額38,209千円の配当を実施しており、安定配当を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日 取締役会 普通株式 38,209 15 平成29年９月30日 平成29年12月18日 利益剰余金」
普通株式について1株当たり15円、総額38,209千円の配当を実施した。1株当たり15円の安定配当を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日 取締役会 普通株式 38,209 15 平成29年９月30日 平成29年12月18日 利益剰余金」
普通株式について1株当たり15円、総額38,209千円の配当を実施し、1株当たり15円の安定配当を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期の配当につきましては、上記方針のもと１株当たり15円の配当を実施することとしました。次期の配当につきましては、１株当たり年15円を予定しております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、借入金の圧縮や今まで以上にコスト競争力の強化、顧客のニーズに応える技術の向上、製品開発体制の強化を図るとともに環境投資の強化や業容拡大に繋げるよう有効投資してまいりたいと考えております。」
当期に1株15円を実施し、次期も1株15円を予定している。内部留保は借入金圧縮、コスト競争力、技術・製品開発、環境投資、業容拡大に活用する方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月４日 取締役会 普通株式 38,210 15 平成28年９月30日 平成28年12月19日 利益剰余金」
普通株式について1株当たり15円、総額38,210千円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年11月4日 取締役会 普通株式 38,210千円 15円 平成28年9月30日 平成28年12月19日 利益剰余金」
普通株式について1株当たり15円、総額38,210千円の配当を決議し、平成28年12月19日に支払った。安定配当を継続する方針に沿う実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定配当を継続的に行うとともに、当社が属する業界の中での競争に勝ち残るための企業体質の強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本としております。」
株主還元として安定配当を継続しつつ、内部留保を借入金圧縮、技術向上、製品開発、環境投資、業容拡大に活用する方針を示している。