いわき工場におけるレアメタル・レアアースリサイクル事業の事業化
FY2016-Q3に初出。35回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の開始に向け、研究開発及び電池メーカーとの事業スキーム構築に注力しています。研究開発の成果として、CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスを構築いたしました。プロセスのさらなる安定化及び生産効率の向上を目的とした研究開発を継続しつつ、当社いわき工場の増築及び生産設備の導入を進めています。」
LiB再生事業では、CO₂排出量削減とレアメタル高回収率を両立するプロセスを構築し、さらなる安定化・生産効率向上の研究開発と、いわき工場の増築・生産設備導入を進めている。 - FY2025後退有価証券報告書
「本事業は2028年４月の当社いわき工場での量産稼働開始に向けて順調に進捗しております。」
LiB再生事業は設備導入、プロセス安定化、MOUに基づく事業モデル確立を進めている一方、量産稼働開始時期が2028年4月と明示された。従来の2026年中の稼働予定から時期が後ろ倒しとなっている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の事業化に向け、研究開発及び電池メーカーとの事業スキーム確立に向けた協業に注力しました。研究開発においては、CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスの構築を進め、当社いわき工場への生産設備の導入を開始しました。事業スキームの確立につきましては、電池メーカーの工場において排出される工程廃材リサイクルの一部を当社が受託する覚書（MOU）に基づくビジネスモデルの実現に向け、順調に進捗しております。」
LiB再生事業で、いわき工場への生産設備導入を開始し、電池メーカーとのMOUに基づく工程廃材リサイクル受託モデルも順調に進捗している。 - FY2024前進有価証券報告書
「LiB再生事業の研究開発へは約600,000千円を投資し、CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスの構築に尽力しました。電池メーカーとの共同開発を経て、同社工場において排出される工程廃材リサイクルの一部を将来的に当社が受託する覚書(MOU)の締結に至りました。」
LiB再生事業で約6億円を研究開発に投資し、CO₂排出量削減とレアメタル高回収率を両立するプロセスを構築した。さらに、電池メーカーとの共同開発を経て、工程廃材リサイクルの一部を将来受託する覚書(MOU)を締結した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の事業化に向け、研究開発及び事業スキーム構築に注力しました。研究開発においては、CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスの構築に努めつつ、電池メーカーとの共同開発にも取り組んでおります。事業スキームの構築につきましては、現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。」
LiB再生事業について、環境負荷低減とレアメタル高回収率を両立するプロセス開発、電池メーカーとの共同開発、複数企業とのアライアンス交渉を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の事業化に向け、研究開発及び事業スキーム構築に注力しました。研究開発においては、CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスの構築に努めつつ、電池メーカーとの共同開発にも取り組んでおります。事業スキームの構築につきましては、現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。」
LiB再生事業について、CO₂排出量削減とレアメタル高回収率を両立するプロセス開発、電池メーカーとの共同開発、複数企業とのアライアンス交渉を継続している。新たな完了・達成事項の記載はない。 - FY2023前進有価証券報告書
「新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に注力し、CO₂等の廃棄物を大幅に削減しつつ、LiBからリチウム等のレアメタルを高い収率で回収する独自工程の開発に成功する等、事業化に向けて大きく前進しました。事業スキーム構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては、現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。」
LiB再生事業で、廃棄物を大幅に削減しつつレアメタルを高収率で回収する独自工程の開発に成功し、事業化に向けて大きく前進したと記載している。複数企業とのアライアンス交渉は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に引き続き注力し、より効率的な製品化プロセスの確立を目指した実証実験を行っております。なお、事業スキーム構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。」
LiB再生事業について、効率的な製品化プロセスの実証実験と複数企業とのアライアンス締結交渉を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に引き続き注力し、より効率的な製品化プロセスの確立を目指した実証実験を行っております。なお、事業スキーム構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。」
LiB再生事業について、効率的な製品化プロセスの実証実験と複数企業とのアライアンス交渉を継続しており、前四半期から重要な変更はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に引き続き注力し、より効率的な製品化プロセスの確立を目指した実証実験を行っております。なお、事業スキーム構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。」
LiB再生事業について、効率的な製品化プロセスの実証実験と、複数企業とのアライアンス締結交渉を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業ではリチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に引き続き注力し、現在はより効率的な製品化プロセスの確立を目指した実証実験を行っております。なお、事業スキーム構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。」
LiB再生事業について、効率的な製品化プロセスの実証実験と、複数企業とのアライアンス交渉を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新規事業ではリチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に引き続き注力し、現在はより効率的な製品化プロセスの確立を目指した実証実験を行っております。なお、事業スキーム構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。」
LiB再生事業で、より効率的な製品化プロセスの確立を目指す実証実験を実施している。また、事業スキーム構築に向けて複数企業とのアライアンス交渉を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新規事業ではリチウムイオン電池（LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に注力し、事業スキームの構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては、第一段階として、東邦亜鉛株式会社との間に前処理プロセスの確立を目的とした共同研究開発契約を締結いたしました。同社とは共同研究開発の範囲に留まらず、事業化フェーズへの移行後につきましても、同じ福島県いわき市という工場立地条件を活かし、共同で事業を進めていく方針です。」
LiB再生事業について、事業パートナーとの協議段階から、東邦亜鉛株式会社との前処理プロセス確立を目的とする共同研究開発契約の締結へ進展した。事業化後も共同で事業を進める方針を示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新規事業ではリチウムイオン電池（LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に注力し、計画通りの2022年１月の量産プラント稼働開始に向けた研究開発活動の最終調整を行うとともに、事業スキーム構築を目的とする事業パートナーとの連携に向けた協議を継続しております。また、安定した原料調達を行うため、大手電池メーカーからの定期的な原料調達を開始しております。」
2022年1月の量産プラント稼働開始に向け、研究開発が最終調整段階にあり、事業パートナーとの協議を継続している。さらに、大手電池メーカーからの定期的な原料調達を開始した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新規事業ではリチウムイオン電池（LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に注力し、2022年１月の量産プラント稼働開始に向けた研究開発活動の最終調整、事業スキーム構築を目的に、事業パートナーと連携に向けた協議を進めている段階であります。」
LiB再生事業について、研究開発活動が最終調整段階に入り、事業スキーム構築のため事業パートナーとの協議を進めている。2022年1月の量産プラント稼働開始という具体的なマイルストーンを示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「以前より進めていたLiBの材料に使用されるレアメタルについてはメーカーでの評価試験をほぼ終えており、来期以降に供給を開始することができる見込みとなっております。また従来の取り組みに加えて新たに、将来増大することが見込まれる使用済み電池リサイクルを視野に、LiBに含まれる有価金属の分離回収と精製・高純度化によるLiB原料への再生、いわゆる“LiB to LiB”の技術確立に目途をつけることが出来ております。」
LiB材料向けレアメタルはメーカー評価試験をほぼ終え、来期以降の供給開始が見込まれる段階に進展した。さらに、使用済み電池から有価金属を回収しLiB原料へ再生する「LiB to LiB」の技術確立にも目途をつけたと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「レアメタル事業では、将来の市場拡大が見込まれるリチウムイオン二次電池の材料に使用されるレアメタルのリサイクル技術の開発を進めるとともに、現在は二次電池材料メーカー等で評価試験を進めております。引き続き技術開発と量産体制構築を進め、早期事業化に向けた取り組みを加速してまいります。」
二次電池材料メーカー等での評価試験に加え、量産体制の構築を進め、早期事業化を加速すると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「レアメタル事業では、回収する原料の幅を広げながら材料化技術を高めることにより、製品の多様化・取扱品目の拡大に取り組んでまいります。リチウムイオン二次電池等に使用されたレアメタルの再生につきましては、二次電池材料メーカーの評価試験を継続し、早期事業化に向けた取り組みを加速してまいります。」
レアメタルの回収原料の拡大、材料化技術の向上、製品・取扱品目の拡大、二次電池材料メーカーによる評価試験を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「レアメタル事業では、リチウムイオン電池等に使用されたレアメタルの再生に注力し、二次電池材料メーカーの評価試験段階へと至っております。」
リチウムイオン電池等向けレアメタル再生について、前四半期と同じく二次電池材料メーカーの評価試験段階にあると記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「レアメタル事業では、リチウムイオン電池等に使用されたレアメタルの再生に注力しており、二次電池材料メーカーの評価試験段階まで至っております。」
リチウムイオン電池等に使用されたレアメタルの再生について、二次電池材料メーカーによる評価試験段階まで進展した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「レアメタル事業では、リチウムイオン電池等に使用されるレアメタルのリサイクル及び原料化に注力しており、第３四半期からの試作量産品出荷に向けての体制構築に取り組みました。」
リチウムイオン電池等向けレアメタルのリサイクル・原料化に対象を広げ、第3四半期からの試作量産品出荷に向けた体制構築段階へ進んだ。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「レアメタル事業では、製品の開発と販売先の拡大に取り組んでまいります。」
レアメタル事業について、製品開発と販売先拡大を継続する方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「新たに推進しているレアメタル事業では、製品の開発と販売先の拡大に取り組みました。当連結会計年度においては今後成長が期待される電子部品向け原料を開発し販売先が拡大しました。しかし、レアメタル製品の需要が当初予想を下回ったことから、業績への寄与は翌連結会計年度以降となりました。今後につきましては、販売先の開拓、新規製品の開発に注力し、早期に業績に貢献できるよう事業を推進してまいります。」
電子部品向け原料を開発し、販売先が拡大したという具体的な進展があった。一方、需要が当初予想を下回り、業績寄与は翌連結会計年度以降となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「新たに推進しているレアメタル事業では、すでに販売を開始している光学ガラス向け原料のほか、今後成長が期待される電子部品向け原料の開発と取引先での評価試験を実施しております。顧客の認証が進み販売先が拡大したものの、対象製品の需要は当初予想を下回りました。今後につきましては、販売先の開拓、技術開発に注力し、早期に業績に貢献できるよう事業を推進してまいります。」
光学ガラス向け原料の販売、電子部品向け原料の開発・評価試験、顧客認証と販売先拡大を継続している。一方、需要は当初予想を下回っており、販売先開拓と技術開発に注力するとしている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新たに推進しているレアメタル事業では、販売を開始している光学ガラス向け原料のほか、電子部品向け原料の開発と取引先での評価試験を実施しております。顧客の認証が進み販売先が拡大したものの、対象製品の需要が当初予想より減少しており、今期の販売は不透明な状況となっております。」
光学ガラス向け原料の販売を継続し、電子部品向け原料では開発・取引先評価試験を進めた。顧客認証の進展と販売先の拡大があった一方、対象製品の需要は当初予想を下回り、今期販売は不透明と記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「新たに推進しているレアメタル事業では、すでに販売を開始している光学ガラス向け原料のほか、電子部品向け原料の開発と取引先での評価試験を実施しており、年度後半からの販売を目指しております。」
光学ガラス向け原料の販売を開始し、電子部品向け原料では開発・取引先評価試験まで進展しており、年度後半からの販売を目指している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業利益は貴金属事業が好調である等の増加要因もありましたが、将来へ向けた研究開発投資であるレアメタルリサイクル実証事業での一過性の研究開発費138,873千円を計上したこともあり」
レアメタルリサイクル実証事業を将来に向けた研究開発投資として継続している。研究開発費138,873千円を計上し、補助金収入159,193千円も計上した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において当社グループは、貴金属事業において国内・海外での貴金属取扱量の増加に努め、環境事業では無機薬品及び外壁用光触媒の販売量増加に向けた活動に、貴金属事業に含めておりますレアメタル・レアアース事業では、新たなリサイクル技術の開発に取り組んでまいりました。」
レアメタル・レアアース事業で新たなリサイクル技術の開発を継続している。レアメタルリサイクル実証事業については研究開発費138,873千円を計上し、売上・利益への貢献は翌連結会計年度以降を予定している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、215,021千円であります。主たる活動は、レアメタルリサイクルの実証実験であり、概要は次のとおりであります。 以上の３つの技術の実証、事業化を推進することで、回収率の向上、処理コストの低減に加え、環境負荷の軽減を目指します。 なお、レアメタルリサイクル実証事業は今後も注力し、研究開発の成果による売上・利益への貢献は翌連結会計年度以降を予定しております。」
レアメタルリサイクル実証事業への注力を継続し、215,021千円の研究開発活動、三つの技術の実証・事業化を記載している。売上・利益への貢献は翌連結会計年度以降を予定している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「なお、現在進めておりますレアメタルリサイクル実証実験は、「平成28年度 福島県イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業」に採択されており、計画どおり進捗しております。本件技術開発による当連結会計年度への影響は、既公表のとおり、第２四半期連結会計期間において一過性の研究開発費約170百万円を計上する予定です。また、当連結会計年度での売上・利益の寄与はありませんが、本件技術開発により３年後に売上高で10億円を計画しております。」
レアメタルリサイクル実証実験が福島県の事業に採択され、計画どおり進捗していると記載している。第2四半期に約170百万円の一過性研究開発費を計上予定とし、技術開発による3年後の売上高10億円を計画している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「このような環境の見通しのもと、当社グループは、レアメタル・レアアースリサイクル事業及びマレーシア子会社での貴金属事業の展開及び製造工程の自動化等による既存事業の更なる効率化やコスト削減を継続するとともに、レアメタル・レアアースの技術開発投資を実施し、企業体質の強化を図ってまいります。」
いわき工場の事業展開と操業継続を再確認し、次期もレアメタル・レアアースの技術開発投資を行う方針を示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループでは、いわき工場における、レアメタル・レアアースリサイクル事業及びマレーシア子会社での貴金属事業の立ち上げに取り組んでまいりました。いわき工場においては、これまで研究開発の機能が中心でしたが、１月に製品を初出荷し、工場としての操業を開始しました。」
研究開発中心だったいわき工場で1月に初出荷し、工場操業を開始したと記載している。