内部監査・内部通報・コンプライアンス教育による業務適正化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書本 filing では、内部監査・内部通報・コンプライアンス体制について、既存記載から実質的な変更は確認できない。
- FY2024前進有価証券報告書
「また、会計監査人、監査等委員会及び内部監査室による三様監査ミーティングを定期的に年３回程度開催し、情報の共有を行い、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。」
内部監査、監査等委員会、会計監査人の三様監査ミーティングを年3回程度開催する連携体制を具体的に開示した。内部通報では通報者の秘匿と不利益取扱いの防止も明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「内部通報体制を整備かつ運用し、当該通報について、当社監査等委員会への適切な報告体制を確保する。併せて、状況に応じて通報者を秘匿するとともに通報者に対して不利な取扱いがないことを確保する。」
内部通報について、監査等委員会への報告に加え、通報者の秘匿と不利益取扱いの防止を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンス教育と啓発を行い、代表取締役、執行役員及び当社グループの使用人は、重大な法令違反等を発見した場合には所属会社又は当社に報告をする。内部通報体制を整備かつ運用し、当該通報について、当社監査等委員会への適切な報告体制を確保する。」
コンプライアンス教育、重大な法令違反の報告、内部通報、監査等委員会への報告の仕組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の代表取締役及び執行役員は当社グループの使用人に対し、コンプライアンス教育と啓発を行い、代表取締役、執行役員及び当社グループの使用人は、重大な法令違反等を発見した場合には所属会社又は当社に報告をする。内部通報体制を整備かつ運用し、当該通報について、当社監査等委員会への適切な報告体制を確保する。」
コンプライアンス教育、重大な法令違反の報告、内部通報、監査等委員会への報告、内部監査の仕組みを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の代表取締役及び執行役員は当社グループの使用人に対し、コンプライアンス教育と啓発を行い、代表取締役、執行役員及び当社グループの使用人は、重大な法令違反等を発見した場合には所属会社又は当社に報告をする。内部通報体制を整備かつ運用し、当該通報について、当社監査等委員会への適切な報告体制を確保する。」
コンプライアンス教育、重大な法令違反の報告、内部通報、監査等委員会への報告、内部監査を組み合わせた業務適正化の体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社代表取締役及び執行役員は当社グループの使用人に対し、コンプライアンス教育と啓発を行い、代表取締役、執行役員及び当社グループの使用人は、重大な法令違反等を発見した場合には所属会社又は当社に報告をする。内部通報体制を整備かつ運用し、当該通報について、当社監査等委員会への適切な報告体制を確保する。」
コンプライアンス教育、重大な法令違反の報告、内部通報、内部監査室による監査と報告の仕組みを整備している。